【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

2015年2月25日、ワシントン北西部にある国土安全保障省本部。(AP Photo/Manuel Balce Ceneta, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, August 19, 2025

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。

　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。

　USCISはまた、規則を緩めて、職員がソーシャルメディアで反米活動を検索しやすくすることを明らかにした。

　USCISは、移民がバイデン政権下で導入された「一時的入国許可（パロール）」制度を使って米国に入国した場合も審査対象にするとしている。さらに職員には、申請に不正や不備がないかを十分に調べたうえで、正式な移民申請を認めるよう求めている。

　USCISの報道官マシュー・トラゲッサー氏は、これは、米国に根を下ろそうとする人々を選別するためのトランプ政権の取り組みの一環だと述べた。

　「米国を軽蔑し、反米イデオロギーを推進する人々に米国から利益が与えられるべきではない。移民への恩恵や資格は、米国で生活し、働くことが条件であり、権利ではなく特権だ」

　USCISは、国土安全保障省の移民を扱う3機関の一つ。税関・国境警備局（CBP）は国境と港を担当し、移民税関捜査局（ICE）は国外退去と国内での拘束を担当する。

　トランプ大統領とジョセフ・エドロー局長の下、USCISはバイデン政権下で取られていた寛容なアプローチから、移民の利益と国家の利益をバランスさせる国益保護的なアプローチへと急速に移行しつつある。

　19日に発表された新指針は、当局が申請の審査に対して裁量権を持つ場合に適用される。

USCISによると、これには、米国内からグリーンカードを申請できる資格の調整や、米国に不法滞在している人や短期ビザで滞在している人が国外退去の猶予を申請できる一時保護資格も含まれるという。

　当局は、移民の性格、家族のつながり、人道的懸念などの要素を考慮することになっている。

　USCISは、申請者が反米、反ユダヤ主義のイデオロギーを推進または支持してないか、またはそのような見解を持つ組織を推進または支持していないかを考慮に入れるよう当局に指示している。

　新指針では「外国人がそのような活動に従事した場合、USCISは、恩恵・資格の請求を拒否するために、裁量権の行使を含め、関連するすべての移民法を最大限に執行する」と定められている。

　一時的入国許可については、申請した際に、関連するすべての規則や法律に従っていたかどうかを確認するよう求められているという。バイデン政権は、通常の移民制度の特例である一時的入国許可を利用して、何百万人もの移民の入国と定住を受け入れた。

　新指針は即時発効し、新規申請と保留中の申請に適用される。

　USCISは15日、職員に市民権付与の基準を引き上げるよう命じ、申請者が教育を受け、仕事を持ち、税金を支払い、地域社会との関わりを示すなど、米国社会に定着するために積極的な行動を取った証拠を探すよう指示した。

　新指針は「今後、USCIS職員は、外国人について、単に不正行為がないだけでなく、建設的な要因があるかどうかも考慮に入れなければならない」としている。

　指針全体では、これらの政策は移民局から法的恩恵を得ようとする人々に対して、証拠の基準を高く設定するよう奨励している。

　また、これらの政策は、特に反ユダヤ主義的な見解を支持する移民希望者をめぐる将来の法廷闘争で、政権の立場を強化するのに役立つ可能性がある。

　外国人ビザで米国に滞在している著名な親パレスチナ活動家の何人かは、国土安全保障省の標的にされていることに異議を申し立てている。

　移民は連邦地方裁判所で大部分が勝訴しており、判事は、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲やイスラエルの激しい報復について政権と異なる意見を述べた者を、不当に弾圧していると非難している。