教育長官が火消し トランプ氏「中国人留学生受け入れ拡大」発言に支持者反発

(2025年9月9日)

コロラド州コロラドスプリングスのブロードムーア・ホテルで開催された全米知事会の夏季総会でスピーチするリンダ・マクマホン米教育長官(AP Photo/David Zalubowski)。

By Valerie Richardson – The Washington Times – Sunday, September 7, 2025

 リンダ・マクマホン教育長官は7日、トランプ大統領が米国の大学に受け入れられる中国人留学生の数を大幅に増やすよう求めたことについて、審査が行われ、米国民の地位を奪うようなことはないと強調し、懸念を和らげようとした。

 トランプ氏は先月、60万人もの中国人学生に米大学への留学ビザ発給することを許可すると宣言した。現在大学に在籍している推定28万人以上の学生を2倍以上に増やすことになり、支持者らから反発の声が上がった。

 マクマホン氏は、この問題を巡って特に懸念されている点について触れた。まず、中国人「学生」は本質的には米国の科学技術情報を中国に送る任務を負ったスパイであり、第2は、米国の学生を一流大学から追い出してしまう、この2点だ。

 マクマホン氏はFOXニュース・サンデーで「大統領は確かに増やすと考えていると言ったが、実際には、審査を受けていない学生を入国させることはできないということも言っている」と述べた。

 「大統領が最も気にしているのは、まず、その枠を米国市民に優先的に適切な数だけ提供できるようにすること、何よりも、受け入れる学生が審査を受けていることをしっかり確認することだ。私たちは、優秀な人材を受け入れ、教育し、おそらくは米経済の一翼を担う人材として、この国に留まる手助けをしたい。それが大統領が一番気にしている点だと思う」

 トランプ氏の発言の4カ月前、国務省はスパイ活動への懸念から中国人学生のビザを「積極的に取り消す」計画を発表していた。

 トランプ氏はランクの低い大学について懸念しており、保守系ニュースサイト「デイリー・コーラー」に先週、中国人学生の受け入れ拒否に関して「彼らの学生を受け入れないというのは非常に侮辱的である」ことに加え、「制度にとっても打撃だ」と懸念を表明した。

 また、2023年に米国経済に推定140億ドルをもたらした中国人留学生の受け入れによる経済的利益にも言及した。

 中国やインドなどの留学生は通常授業料を全額支払うため、米国の大学から高く評価されている。加えて、彼らは自国で特に優秀で聡明な人材であることが多く、国際的な多様性と「威信」をもたらす。

 大学進学コンサルティング企業のアイビー・スカラーズのウェブサイトは2022年の投稿で「大学は世界中から学生を集められることに一定の誇りを持っている。アイビーリーグやその他のトップ校は、自校のキャンパスに世界中の国々から学生が集まっていることをウェブサイトで自慢することがよくある」と指摘した。

2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
引退したバスケットボール選手のロイス・ホワイト氏

元NBA選手がトランス公表 女子リーグ参戦か

(2026年08月12日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年08月04日)
2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
→その他のニュース