排ガス削減へ車の走行距離を制限　民主党州議会議員が法案

2012年7月12日撮影の写真。ボストンのマサチューセッツ・ターンパイクで、通勤者が街を離れていく。（AP通信/チャールズ・クルパ撮影）

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Monday, January 12, 2026

　州は車の走行距離を監視し、最終的には走行距離を制限する計画を進めている。

　間もなく、ブルーステート（民主党優位の州）の政府は、排ガス削減、交通渋滞の緩和、歳入の増加を目的に、走行距離計の追跡を開始する可能性がある。

　マサチューセッツ州議会は、公共交通機関を拡充し、自動車での移動を削減する計画を策定することで、州の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」義務化の達成に近づくための法案を検討中だ。

　これは「移動の自由法」と呼ばれ、同州に排出量と走行距離の追跡を求め、州交通長官が率いる省庁間委員会が策定する「州全体の車両走行距離削減目標」に向けた「合理的な道筋」を示すことを求めている。

　法案の提出者である民主党のシンシア・クリーム州上院議員は、「今こそ、交通部門の排出量を削減するための新しい戦略、追加の戦略を追求すべき時だ」と述べた。州のデータによると、交通部門はマサチューセッツ州で最大の温室効果ガス排出源となっている。

　法案には、走行距離をどのように追跡するか、あるいは自動車による移動をどのように減らすかについての具体的な記載はない。しかし、警戒を強める住民は、この法案によって、最終的に走行距離税やその他の制限で個人の車両の走行が抑制されるようになるとみている。

　法案要旨によると、マサチューセッツ州の提案は、コロラド州やミネソタ州の法律・規制を基に作成されたもので、両州では、民主党主導の議会が気候目標を達成するために排ガス削減法案を可決している。

　ニューヨーク州議会議員アンドリュー・グナルデス氏（民主党、ブルックリン選出）も、昨夏に同様の法案を提出した。それは2050年までに州内の車両走行距離を20％削減することを義務付ける「クリーンエネルギー目標」の確立を求めるものだった。

　ミネソタ州は現在、路側センサーとデータモデリングを用いて車両走行距離を追跡している。

　ミネソタ州運輸省によると、同州は走行距離に応じた利用料を導入するための技術実験も行っている。これは交通量を減らし、歳入を増やして、「ハイウェー予算の不足を解消し、全員が公平な負担を支払うようにする」ためだという。

　ミネソタ州は、走行距離に基づいて料金を課すプログラムを研究または試験運用している数十の州の一つだ。多くの州のプログラムは、電気自動車（EV）の普及によって失われたガソリン税収を補うことを目的としている。EVはガソリン車よりも重量があり、道路や橋、その他のインフラへの負担が大きいためだ。

　オレゴン州もミネソタ州と同様に、道路ではなく公共交通プロジェクトへの支出を優先し、車に依存しないコミュニティーをつくり、利用料や渋滞税（コンジェスチョン・プライシング）を検討することで走行距離の削減を目指している。

　また、EV所有者が年間約115ドルの定額制ではなく、走行距離課金（ペイ・パー・マイル）システムを選択することも認めている。

　カリフォルニア州では、ガソリン税の「代替案」として、すべてのドライバーに対し走行距離に基づいて課税する法案が検討されている。

　マサチューセッツ州では、民主党のマイク・バレット州上院議員が提出した別の法案も検討されている。これはEVユーザーに走行距離に応じた税金の支払いを義務付けるものだ。ドライバーは走行距離に基づいて年間の料金を支払うことが義務付けられ、毎年の車両検査時に走行距離計の検査を行う。

　同州は2035年にガソリン車の販売禁止を開始する計画だったが、連邦議会がカリフォルニア州での同様の義務化を阻止したことを受けて、この規則の施行を一時停止した。

　保守系団体「マサチューセッツ・フィスカル・アライアンス」は、「要するに、2050年のネットゼロ義務化を掲げるマサチューセッツの政治家たちは、国民に運転してほしくないのだ」と批判した。

　ワシントン・タイムズは、ボストン近郊の富裕層居住区ウェルズリーとブルックラインを選挙区とするクリーム氏、およびコンコード、リンカーン、ウェストンといった豊かな郊外を選挙区とするバレット氏に取材を試みた。

　両氏は住民からの反発に直面している。SNS上では、この法律は公共交通機関を利用できない人々や、子供を学校や指定の場所へ送るためにバスや地下鉄を使えない家族、あるいは車で休暇に出かける計画を立てている人々を罰するものだという不満が噴出している。

　マサチューセッツ州スターリングの住民、ジョシュ・ロス氏はフェイスブックのコミュニティーページで、「これはただの集金だ。マサチューセッツの政治家たちは、自分たちや友人たちの懐を潤す方法が必要なだけだ」と憤りをあらわにした。

　クリーム氏はワシントン・タイムズへの声明で、法案は州のネットゼロ目標に合わせてすべての交通手段に投資することを保証するものだと述べた。

　「移動手段に関する人々の選択を制限するものでは決してない。ドライバーに罰金や罰則、税金を課すものでもない。実際には、人々により多くの選択肢を与えるものだ」