フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に
2020年3月30日（月）、コロラド州ローンツリーで、フードデリバリーライダーが信号が変わるのを待つ。（AP通信/デイビッド・ザルボウスキー撮影）
By Susan Ferrechio – The Washington Times – Monday, February 9, 2026
外食の持ち帰りや配達は、かつてはたまのぜいたくにすぎなかったが、いまや全米的な習慣となっている。特に、フードデリバリーアプリに依存する若年層の間で顕著だ。
その結果、経済的に破綻へと追い込まれる人も出ている。
ドアダッシュやウーバーイーツが牽引するオンライン・フードデリバリー市場の売上高は、2025年に過去最高の363億2000万ドルに達すると予測されている。2024年の319億1000万ドルから増加した。今後10年で、夕食が玄関先に届くこの便利なサービスを利用する人が増え、収益は爆発的に伸びると見込まれている。
ドアダッシュと、同業のグラブハブ、インスタカート、ウーバーイーツは、ジョージ・クルーニー、ベン・スティラー、50セント、マシュー・マコノヒー、ブラッドリー・クーパー、パーカー・ポージーといった大物スターを起用したスーパーボウル広告を放映するため、数百万ドルを支払った。
一方、毎日の配達は、オンライン・フードデリバリーの主な利用者である若者の家計を蝕んでいる。
ある若い女性は、少なくとも1日1回ドアダッシュを注文しているとSNSで告白した。これによる出費は、年間9000ドルに上るという。
「この前、せめて歯止めをかけようと思ってドアダッシュのアプリを削除した。正直、これは本当の依存症、少なくともそれに近いものだと思っている。中毒性があって衝動的な支出で、家計に深刻な悪影響を与えているから」
Z世代（14～29歳）と名乗る若い薬剤師は、レディットへの投稿で、年収の10％を毎日のウーバーイーツ注文に費やしていると明かした。
「食料品は買わず、冷蔵庫は空っぽだ」と説明した。
幼い子供2人を育てる母親は、ドアダッシュの注文に月1500ドル以上を使っているという。
レディットに「家で夕食を作って食べることを徹底しようとすると、子供と過ごす時間がなくなるし、1日の終わりにはへとへと。細かく徹底的に節約しようとすると、仕事に集中できなくなるとも思う」と投稿した。
オンライン注文ブームを牽引しているのはZ世代と若年ミレニアル世代、具体的には29～44歳だ。ユーガブの最新の世論調査によると、この年齢層の約40％が、少なくとも週1回はフードデリバリーアプリを利用している。
全米で最も人気のあるフードアプリ、ドアダッシュの成人利用者のうち、85％は44歳以下だ。
独立系コマースメディアネットワーク「カード」は10月の分析で「つまり、利用者の約3分の2は、即時性や個別化、モバイル中心の生活を当然視する若年層で、ドアダッシュの戦略と合致しているということだ」と指摘した。
この習慣は、特に若者を負債へと追い込み、学生ローンや自動車ローン、クレジットカードに依存した高コストな米国型生活ですでに抱えている借金をさらに膨らませている。
ドアダッシュ、ウーバーイーツなどの利用者は、料理代金に加え、10～15％のサービス料、距離と需要に応じた配達料、配達員へのチップ、少額注文や長距離に対する追加料金などを支払うのが一般的だ。
さらに、店側はアプリに支払う手数料を補うため、配達注文の価格に30％以上上乗せすることが多い。
ポパイズ・ルイジアナ・キッチンのチキンサンドとレッドビーンズ＆ライスのサイドをドアダッシュで注文すると、店頭での購入価格のほぼ2倍に当たる約22ドルになる。
3月、ドアダッシュはフィンテック企業クラーナとの提携を発表し、利用者がフードデリバリー代金を分割で後払いにできるようにした。ただし、先延ばしできる期間は限られている。
この提携により、35ドルを超える注文は無利子で4回払いに分割できる。
これに対して一部からすぐに非難の声が上がり、若い消費者に対し食品の後払いを避けるよう警告した。さらなる借金につながるというのが理由だ。
信用格付け会社エクスペリアンによると、6月時点で米国人の平均負債額は10万4000ドルを超えた。ミレニアル世代の平均は13万2000ドル、Z世代でも3万4000ドル以上だった。米国人の95％超がクレジットカード債務を抱えている。
クラーナでは、支払いを1回でも延滞すると最大7ドルの手数料が課され、手数料総額は注文額の最大25％に達する。
つまり、35ドルの注文に対して44ドルを支払うことになる可能性がある。
著名なファイナンシャルアドバイザーのデイブ・ラムジー氏は「前週のフライドポテト代の返済に回すのでなく、給料を丸ごと手元に残せる感覚ほど気持ちいいものはない」と語った。
クラーナは5月、食品などの「今買って後で払う」ローンの返済に苦しむ利用者が増えていると報告した。
クラーナは、コンサートチケット、衣料品、家電、旅行などにも同様の「柔軟な支払いオプション」を提供している。
同社は、若者を中心に利用されているこの支払い制度を提供する6社以上の企業の1つだ。
レンディングツリーは1月、過去1年に後払いサービス利用者のうち41％が期限内の支払いができなかったと報告した。2024年の34％から上昇した。
遅延しやすいのは男性、若年層、幼い子供を持つ親だったという。
利用者の約4分の1は、食品配達などのために3件以上の後払いローンを同時に抱えていると答えた。18～44歳は、ベビーブーマー世代の2倍の確率でローンを利用していた。
ドアダッシュは、ベビーブーマー世代の中でも若い層（1955～64年生まれ）が利用を拡大し、2025年の大幅成長を後押ししたと報告している。
ただし、ベビーブーマー世代はフードデリバリーアプリ利用者全体の10％にすぎない。X世代（1965年～1980年頃生まれ）に当たる46～61歳では、週1回利用すると答えたのは12％にとどまった。
X世代からは、冷めて、ふやけた料理に高い手数料と値上げ分を払うのは無駄だという不満が出ている。
57歳の男性はレディットに「半分の質の料理に2倍の金を払う理由が理解できない」と投稿した。
