公立校への「十戒」掲示を容認　米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

ジョージア州議会議事堂の廊下に、十戒の写しが他の歴史的文書と共に掲示されている様子。2024年6月20日、アトランタ。（AP通信写真／ジョン・ベイズモア、ファイル）

By Stephen Dinan – The Washington Times – Friday, February 20, 2026

　米連邦控訴裁判所は20日、ルイジアナ州の公立学校で「十戒」の掲示を義務付けた州法に反対する訴えについて、判断するには「機が熟していない」として、同法の施行を認めた。

　第5巡回区連邦控訴裁判所（大法廷）は、下級審による差し止め命令と、同巡回区の3人の委員会による判断を退け、州が同法を施行することを容認した。

　無署名の意見で裁判所は、十戒は宗教的意義と歴史的意義の双方を持つと指摘し、憲法に抵触するかどうかは教室内でどのように用いられるかに左右されると述べた。具体的な掲示方法が明らかでない現段階では、憲法の範囲内かどうか判断できないとした。

　「それは司法の役割を超える。裁くのではなく、推測することになる」と裁判所は記した。

　ジェームズ・ホー判事は補足意見で多数意見に同意し、同法は憲法から逸脱していないとの見方を示した。

　トランプ大統領の指名を受けたホー判事は「この法律は憲法と完全に整合し、建国の父たちが米国の子供たちに自国の宗教的基盤と伝統について教育すべきだと強く信じていたことを再確認するものだ」と書いた。

　一方、裁判官5人は反対意見を表明し、ジェームズ・デニス判事（クリントン元大統領指名）がこれを主導した。

　デニス判事は、聖書の文言をそのまま引用した「神聖な文書」を掲示することは、政府が宗教的メッセージを支持し、それを児童生徒に提示することになると指摘した。

　「それこそ国家と宗教を結びつけることであり、建国の父たちはこれを予見し、防ごうとしていた」と述べた。

　州法は、十戒を記したポスターについて、最小サイズや掲示場所などの基準を定めている。

　デニス判事は、この法律は1980年に連邦最高裁が問題視したケンタッキー州法と酷似していると指摘した。また、州が掲げる「歴史教育」が目的との説明は「見せかけ」と批判し、「議会の記録は宗教的目的が支配的であったことを示している」と記した。

　ルイジアナ州のリズ・マリル司法長官（共和党）は、多数意見を歓迎した。

　声明で「殺すな、盗むなという教えが正しいことに議論の余地はない。公立学校は法に適合するための明確な指針を示し、憲法に沿った掲示例も複数作成した。州内の公立学校は法律に従うべきだ」と強調した。

　マリル氏は、十戒を、宗教が米国の教育に果たしてきた役割や、神がモーセに与えたこの戒律が長年にわたり連邦議会や最高裁の議論に影響を与えてきた経緯を説明するポスターの一部として掲示するよう求めている。

　ある例では、モーセと現在の下院議長マイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）を「立法者」として対比させている。

　マリル氏は、十戒の掲示は「メイフラワー誓約」「独立宣言」「北西部条例」などに関する展示と並べて行うべきだとしている。