民主党のトランスジェンダー迎合「トイレ法案」
(2026年4月12日)
2024年1月11日（水）、メリーランド州アナポリスの州議会議事堂で、メリーランド州議会の会期中に、下院議場にて議員たちが集まっている。（AP通信／ブライアン・ウールストン、資料写真）
男性用トイレにトランスジェンダー「男性」のためのタンポンは不要だ。
メリーランド州議会の民主党議員17人は、男性と月経を無理に結び付けようと躍起になっている。
この州議員たちは、法案「ＨＢ941」を理由に当然の嘲笑を浴びている。同法案は、州が所有・賃借・運営するすべての公共施設のあらゆるトイレに生理用品を備え付けることを求めており、男性用トイレも例外ではない。
男性用トイレに生理用品を置くことは、いわゆるトランスジェンダー男性のためだとされている。彼らは出生時は女性で、ＸＸ染色体を持ち、月経があるにもかかわらず、男性として生活している。
その費用が幾らになるのか尋ねられると、法案の提出者たちは「分からない」と認めた。つまり、この措置は州の膨らむ財政赤字に不確定な額の赤字を上乗せするか、あるいは財源の裏付けのない義務のまま残るかのどちらかになる、ということだ。
「州の公共施設があまりに多いため、法案の財務見積もりは“未定”と記されている」と、この法案への反対の先頭に立つボルチモア郡選出の共和党議員キャシー・スゼリガ氏は指摘する。「しかも、その費用を納税者に負担させようとしている」
メリーランド州民主党の“トイレ法案”の対象になるとみられる州所有施設には、ボルチモアのオリオール・パーク（カムデンヤーズ）やＭ＆Ｔバンク・スタジアム、ボルチモア／ワシントン国際サーグッド・マーシャル空港、メリーランド大学の全キャンパス施設、さらに州間高速道路95号線の休憩所などが含まれる。
この迷走した法案と潜在的な支出を考える上で、幾つかの数字は重要な背景を与えてくれる。同州はすでに2027会計年度で15億㌦の財政赤字に直面しており、アナポリスでは州の売上税を現在の６％から８％へと３分の１引き上げる案が浮上している。
ある推計によれば、トランスジェンダーの人々は人口の0.003％、つまり100万人当たり30人にすぎない。ＨＢ941が支援対象として想定しているトランスジェンダー男性がその半数だと仮定すると、100万人当たり15人という計算になる。
メリーランド州の人口は約620万人だから、この法案の恩恵を受ける可能性があるトランスジェンダー男性は、州全体で100人にも満たない計算になる。そもそも、そのうち何人が実際に州の公共施設を利用し、そこでトイレを使うというのだろうか。
これほどまでに数が微々たる存在であるにもかかわらず、トランスジェンダーの人々は“特殊利益集団”としては最小規模である一方、民主党は彼らに迎合し、メリーランドに限らず民主党内では不釣り合いなほど大きな影響力を持っている。
これまで、女性や少女は職場や学校などに行く際、常に自分でタンポンを携帯してきたし、多くの公共トイレには少額で購入できる自販機も設置されている。
しかし、少年や男性用トイレに生理用品を置く必要があると考えられたことはこれまで一度もなかったし、それには理由がある。メリーランド州におけるトランスジェンダー男性の人数は極めて少なく、ＨＢ941を正当化する理由にはならないからだ。
この法案を葬るために、アナポリスの共和党少数派は、急進左派の活動家で、「過激派のルール」の著者でもある故ソウル・アリンスキーの手法を左派に対して逆用すべきだ。
アリンスキーは急進的な左派運動を前進させるために13の“ルール”を提示したが、今回の場合、それらは左派の新たな政策を阻止するために利用できる。
ここで関係するのがルール５である。アリンスキーは「嘲笑は人間にとって最も強力な武器だ」と書いた。「嘲笑に反撃するのはほとんど不可能であり、相手を激高させ、その反応がこちらの利益になる」
アリンスキー流の“嘲笑”という政治的武器を使うなら、ＨＢ941は格好の標的だ。
