汚職・粛清に揺れる中国軍 習主席、共産主義への忠誠呼び掛け

(2026年4月14日)

新華社通信が公開した2018年4月12日の写真。南シナ海で中国人民解放軍(PLA)海軍艦隊の観閲式を行った後、演説する中国の習近平国家主席。(李剛/新華社=AP通信

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, April 9, 2026

 習近平国家主席は、中国人民解放軍に対し、政治的粛清や汚職問題で揺らぐ中でも惑わされることなく、共産主義への純粋な忠誠を堅持するよう求めた。国営メディアが報じた。

 習氏は、中国共産党の軍事組織である人民解放軍が是正・粛清運動「政治的整風」を一層深化させ、人民の軍隊としての「栄光」を維持しなければならないと述べた。

 中国共産党中央軍事委員会主席も務める習氏は3月25日、北京の国防大学で開かれた人民解放軍の上級幹部向け研修の開講式で発言した。国営新華社通信が伝えた。

 この行事は全国の人民解放軍部隊に向けて生中継された。

 2023年以降、習氏は人民解放軍指導部に対する大規模な粛清を主導しており、少なくとも36人の将官が正式に解任された。表向きは汚職が理由とされるが、実際には思想統一を強制する中国共産党用語の「整風」の一環である可能性が高い。

 多くの国の軍と異なり、人民解放軍は党の軍隊であり、最優先任務は中国共産党の権力維持である。国防は副次的な位置付けにとどまる。

 習氏は「わが党とわが軍は、さまざまな誤った思想や行為との闘争を通じて絶えず強大化してきた」と述べた。

 粛清の対象には最高幹部も含まれ、中央軍事委員会の委員6人や国防相2人が失脚した。

 中でも特に波紋を呼んだのは、1月の張又侠上将の解任、拘束だった。張氏は、中国軍で2番目の実力者とされる中央軍事委員会副主席だった。

 粛清対象者の大半の容疑は「重大な規律・法律違反」とされている。これは汚職や政治的信頼の喪失を指す婉曲表現である。

 習氏は集まった幹部に対し、人民解放軍は理想と信念に導かれ、「マルクス主義への揺るぎない信念を持ち、党に忠誠でなければならない」と強調した。

 さらに「汚職や個人的利益に動機づけられた思想や行動は、党の性格、目的と全く相いれない」と述べた。

 高級将校らには、「党と軍の優れた伝統を回復し発展させ、官僚的態度を排し、革命的軍人としての本分を守る」よう命じた。

 また2027年に予定される人民解放軍創設100周年を前に、指導部は「新たな政治的見通し」を示す必要があるとした。

 米国防総省が公表した最新の中国軍年次報告は、汚職が広範囲に及び、調査や解任が軍上層部にまで及んでいると指摘した。

 報告書は「これらの調査は短期的には人民解放軍の作戦遂行能力に混乱をもたらす可能性が高い」としつつ、「ただし今回の取り組みで汚職を可能にしている構造的問題を解消できれば、将来的により有能な戦闘組織となる可能性もある」と分析した。

 米国防当局の高官は、情報機関が中国内部の政治力学を評価するのは困難だと述べた。

一方で、人民解放軍内部には深刻な汚職問題があり、幹部の忠誠心にも疑念があると指摘した。

 この高官は「習氏は人民解放軍のあらゆるところから汚職を一掃しようとしているわけではない」とした上で、「彼が排除しようとしているのは、自身を脅かし、過度な権力を持つ可能性のある腐敗勢力だ。要するに習氏は軍指導部を信用していないということだ」と述べた。

 このような不信感を持つのは、習氏が、将官ら軍幹部が歯向かったり、権力を弱体化させたりしようとするのではないかという恐れを抱いているからだ。そのため、人民解放軍の各部隊には共産党の政治委員が配置されているという。

 元米国務省の対中政策担当者マイルズ・ユー氏は、今回の発言は人民解放軍での共産主義イデオロギーの役割を浮き彫りにしていると指摘した。

 現在、ハドソン研究所中国センター所長を務めるユー氏は、「習氏が『純粋な』マルクス主義の軍隊を求めるのは、強さからではなく、思想的逸脱への偏執的な警戒心の表れであり、イデオロギーがすべてに優先した毛沢東時代を想起させる」と述べた。

 さらに「中国の共産主義体制では、変化すればするほど過去に縛られ続ける」と指摘した。

 関連する動きとして、台湾海峡や東シナ海周辺を管轄する東部戦区の楊志斌司令官(上将)が、政治教育と思想の純化を強化することで戦闘能力を高める方針を示したことが挙げられる。

 楊氏は党機関誌「学習時報」への寄稿で、「規律違反や法律違反で失脚した高級将校の重大な教訓を踏まえ、その『有害な影響』として残る思想的感染を的確に狙い撃ちし根絶しなければならない」と訴えた。

 また「魂の深層から思想的不純物を完全に除去し、『世界観・人生観・価値観』の誤りを根絶し是正しなければならない」と強調した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
→その他のニュース