国防総省、42％増の240兆円要求へ　国防産業強化と軍事的優位確保

2026年4月7日（火）、ワシントンで飛行機から撮影されたペンタゴン。（AP通信／ジュリア・デマリー・ニキンソン）

By Mike Glenn – The Washington Times – Tuesday, April 21, 2026

　米国防総省は20日、2027会計年度の1兆5000億ドル規模の国防予算要求について詳細を明らかにし、当局者はこれを米軍への「世代的投資」と位置付けた。

　国防総省の会計責任者代行ジュールズ・ハースト氏は、前年に比べ42％の増額になると説明した。国防総省での記者会見で同氏は、主要兵器システムの生産拡大やサプライチェーン（供給網）強化を通じて「国防産業基盤を加速的に強化する」と述べた。

　また、「ゴールデンドーム・ミサイル防衛システムやドローン優勢、宇宙優位への投資により国土防衛と軍事的優位を確保する」と指摘。「F47ステルス戦闘機やB21ステルス爆撃機といった次世代プラットフォームへの資金投入、核抑止力の近代化、さらには兵士に世界水準の住宅と給与を提供することで即応態勢を万全なものにする」と語った。

　ハースト氏は、予算の半分以上が弾薬や航空機、戦車、艦船といった兵器システムの調達に充てられるとした。

　その上で「この投資は雇用創出を促進する。製造業やエンジニアリング分野を中心に、80万人以上の雇用を生み出す可能性がある」と述べた。

　予算には軍人給与の引き上げも盛り込まれており、総額58億ドル規模となる。増額幅は若年兵に重点が置かれ、E5以下で7％の引き上げとなる。上級下士官と若手将校は6％、少佐や海軍少佐に相当するO4級以上の将校は5％の昇給となる。