暴力を常套手段とする左派

(2026年5月2日)
民主党と政治的暴力に関するイラスト:リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ

民主党と政治的暴力に関するイラスト:リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, April 27, 2026

 ホワイトハウス記者会夕食会で発砲しようとして逮捕された男が教条的な左派だったと知って、あなたは驚いただろうか?

 コール・トーマス・アレンの犯行声明文は、最近の民主党大会の演説から写し取ったかのような内容だ。容疑者はトランプ政権の高官を標的にしていたほか、キリスト教徒を憎み、カリフォルニア州で開かれた「ノー・キングズ(王はいらない)」集会にも参加していた。

 彼の兄弟姉妹は、彼の急進化の傾向を懸念していた。

 トランプ大統領はこれで3度、暗殺未遂を生き延びたことになる。犯人たちは決して「マムズ・フォー・リバティ」(注:保守的な母親たちの政治団体)のメンバーではなかった。

 リベラル系メディアは、暴力はもっぱら右派から生じるものだと言いたがる。バイデン前大統領は、白人至上主義が米国にとって最大の脅威だと主張した。

 ユナイテッドヘルスケアのCEOブライアン・トンプソン殺害で起訴されたルイジ・マンジオーネ、チャーリー・カークの殺害犯とされる人物、2012年のファミリー・リサーチ・カウンシル襲撃事件の有罪判決を受けた男、2017年の議会野球試合の練習中に発砲した男、これらに共通するものは何か。いずれも筋金入りの左派である、あるいはそうであったという点だ。

 米国における政治的暴力の大半は左派から生じている。ブラック・ライブズ・マターやアンティファは、その最近の例にすぎない。

 さらにさかのぼれば、ベトナム戦争期にはニュー・レフト(新左翼)が大学キャンパスを混乱に陥れていた。

 ホワイトハウス記者会夕食会の後、大統領は「すべての米国人が心を新たにし、相違を平和的に解決する決意を持つべきだ」と呼び掛けた。

 だが、左派の個人や団体の中には、対立する相手に対して暴力を用いる固有の権利があると信じている者もいる。

 暴力はフランス革命にまでさかのぼる、左派の本質的要素である。ボルシェビキ政権下ロシアの銃殺隊、ドイツで国家社会主義が台頭する前の混乱、毛沢東の大躍進政策による虐殺、カンボジアのキリングフィールド、いずれも左派によって引き起こされた大量殺人の例である。

 左派の言説もまた暴力を助長する。著名な民主党議員がトランプ氏をアドルフ・ヒトラーになぞらえ、憲法を破壊しようとしていると非難することは、理性的な議論を促すものではない。

 もし民主党が中間選挙に勝利すれば、それは彼らの扇動的な言説への国民的承認を意味することになるだろう。

 有権者はこの点についてじっくり慎重に考える必要がある。11月の選挙で問われるのは、経済や外交政策だけではない。一方の側だけに利益をもたらす暴力の文化に終止符を打てるかどうかもまた問われることになるのだ。

教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年08月04日)
2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
→その他のニュース