ポーランド、恒久的な米軍基地建設を提案　ウクライナ補給の重要拠点

(2026年5月28日)

国際

米空軍が提供したこの写真では、ノースカロライナ州シーモア・ジョンソン空軍基地に所属する第336戦闘飛行隊の米空軍F-15Eストライク・イーグルが、2022年2月28日（月）、ポーランドのラスク空軍基地を拠点としたNATO強化航空警戒任務を完了した後、駐機場所へとタキシングしている様子が捉えられている。（AP通信経由、米空軍ジェイコブ・アルバース技術軍曹）

By John T. Seward – The Washington Times – Friday, May 22, 2026

　ポーランドは、米軍の恒久的駐留を受け入れるために必要なインフラを整備し、長年の北大西洋条約機構（NATO）同盟国、米国との関係を「明確にする」ことを提案した。――同国のパベル・ザレフスキ国防副大臣がワシントン・タイムズに語った。

　インタビューでザレフスキ氏は、米軍部隊の恒久的駐留受け入れには、軍人家族も居住できる完全な基地建設も含まれており、今週行われた米国とポーランドの高官協議の中で出てきたものだと述べた。同氏の発言は、トランプ米大統領がポーランドに米兵5000人を追加派遣すると発表する直前になされた。

　これは、米陸軍第2機甲旅団戦闘団による9カ月間のポーランド派遣ローテーション訓練を中止するという決定が、連邦議会の共和党議員やNATO同盟国から批判を浴びた後での急な方針転換だった。

　ザレフスキ氏は、ロシアとの激しい戦闘が続くウクライナに向けて米欧の武器を東方へ輸送する重要拠点になっている自国に、さらに多くの米軍を駐留させるために必要な施設を建設する用意があると述べた。

　「われわれは米軍の恒久的駐留に向けたインフラ整備を提案しており、それが何を意味するか理解している」

　同氏は、「状況を明確にする」ための米国との協議の一環として、恒久基地の提案は兵士だけでなく、その家族も受け入れられる完全な駐留拠点を想定していると説明した。

　「恒久的駐留態勢のためには、独立したインフラを備えた小都市を建設する必要がある。われわれはその準備ができている」と強調した。

　欧州には常時8万～10万人の米兵が駐留しており、その数は定期的に変動している。そのうち約1万人がポーランドに駐留している。一方、ドイツには約3万5000人の現役米軍人が駐留しており、欧州で最大規模の米軍駐留国となっている。

　トランプ氏による追加派兵決定は、ドイツへの「懲罰」と同時に、NATO東部戦線の強化を図る動きと受け止められる可能性がある。トランプ氏は、5000人の部隊が欧州内の別地域から移されるかどうかについては明らかにしなかった。同氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」でこの決定を発表し、2025年8月にポーランド大統領に就任したカロル・タデウシュ・ナブロツキ氏との関係に直接言及した。

　当初の派遣中止決定は極めて突然で、テキサス州フォートガバゾス（旧フォートフッド）を拠点とする戦闘団の派遣取りやめについて、連邦議会議員やポーランド政府ですら寝耳に水だった。ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・ラネーブ陸軍参謀総長代行は5月15日、この決定が「ほんの数日前」に伝えられたと議会で証言した。

　ザレフスキ氏は、今週の米ポーランド高官協議は両国関係を強化し、状況を明確化するためのものだったと説明した。

　同氏は「われわれは混乱していたため、状況を明確にすることに集中した」と述べ、これによってポーランド政府には、欧州での米軍の態勢変更について継続的に情報提供がなされると付け加えた。

　「このプロセスは最大4週間続き、その間われわれも協議に加わる」と同氏は語った。

　ポーランド代表団に対しては、今後の米軍の移動が「ポーランドへの米国の関与を減少させないというトランプ大統領の宣言を損なわない」ことが保証されたという。

　ザレフスキ氏は、トランプ政権の公的立場と、国務省や国防総省が実際に進める政策との間の乖離が拡大する可能性への懸念についてはコメントを避けた。

　欧州各地での米軍兵力の変動は、ポーランドだけでなくロシアと国境を接する多くの国々にとって重大な関心事となっている。政府関係者によれば、加盟国は2026年7月にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議までに、より明確な方針説明を期待している。

　ザレフスキ氏は「われわれはロシアに対する抑止力を強化する必要がある。そのためにはNATOによる断固たる措置が必要だと理解している」と語った。