共産主義と同じ破滅への道 トランプ氏、民主党を非難

(2026年6月5日)

2026年6月3日(水)、ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で演説するドナルド・トランプ大統領。(AP通信/アレックス・ブランドン)

By Kerry Picket – The Washington Times – Wednesday, June 3, 2026

 トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。

 トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100%の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。

 また、ニューヨーク市では年間数億ドル規模の税金を納める企業が流出しており、税収基盤が弱体化していると指摘。「最終的には飢餓と荒廃、死と破壊に行き着く」と予測した。

 一方で、ワシントン、メンフィス、ニューオーリンズで犯罪が大幅に減少したことは、自身の連邦政府介入モデルが機能している証拠だと強調した。

 トランプ氏は大統領執務室で記者に対し、自ら書いたというSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿を読み上げるよう求めた。その投稿では、リベラル派が統治する都市の行く末を共産主義体制になぞらえ、当初は人気を集めても最終的には「死と破壊」に至ると論じていた。

 また、テネシー州メンフィスでは犯罪が約72%減少したと述べ、その成果を政権による介入のおかげだと評価した。さらに、テネシー州知事がホワイトハウスを訪れ、成果に感謝を伝えたとも語った。

 首都ワシントンについても、「バイデン(前大統領)の開かれた国境政策」によって流入したとされる犯罪者を含め、約5000人の「筋金入りの犯罪者」を排除した結果、14カ月で治安は大きく改善したと主張した。

 「忘れてはならないのは、人口の2%が犯罪の90%を生み出しているということだ。これは良い数字だ。なぜなら2%なら対処できるからだ。もし90%の人々が犯罪を犯していたら大問題だ」

 さらに、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事の要請を受けて州兵を派遣するなど、連邦政府がニューオーリンズに介入した結果、「史上最も安全なマルディグラ(謝肉祭の最終日)」が実現したと語った。

 トランプ氏は、イリノイ州のプリツカー知事(民主党)を「愚かな知事」「だらしない人物」と呼び、シカゴのブランドン・ジョンソン市長についても「IQの低い人物」と批判した。その一方で、連邦政府の支援を受け入れればシカゴは「再び偉大な都市になれる」と主張した。

 また、サンフランシスコ市長に対しては、自分なら現政権よりもはるかに速く市の問題を解決できると伝えたものの、地元の有力者らの要請を受け、市長にもう少し時間を与えることにしたと述べた。

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