共産主義と同じ破滅への道 トランプ氏、民主党を非難

(2026年6月5日)

2026年6月3日(水)、ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で演説するドナルド・トランプ大統領。(AP通信/アレックス・ブランドン)

By Kerry Picket – The Washington Times – Wednesday, June 3, 2026

 トランプ大統領は3日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど民主党が主導する都市は共産主義国家と同じ破滅的な道を歩んでいると主張し、「無料」の住宅や食料、各種サービスを約束して票を集めても、やがて資金が尽き、混乱が訪れると警告した。

 トランプ氏は、自らの主張を明確な対比で説明した。住宅や食料、サービスを無償で提供すれば短期的には選挙で支持を得られるが、それは必然的に「100%の確率で死、破壊、荒廃につながる」と述べた。

 また、ニューヨーク市では年間数億ドル規模の税金を納める企業が流出しており、税収基盤が弱体化していると指摘。「最終的には飢餓と荒廃、死と破壊に行き着く」と予測した。

 一方で、ワシントン、メンフィス、ニューオーリンズで犯罪が大幅に減少したことは、自身の連邦政府介入モデルが機能している証拠だと強調した。

 トランプ氏は大統領執務室で記者に対し、自ら書いたというSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿を読み上げるよう求めた。その投稿では、リベラル派が統治する都市の行く末を共産主義体制になぞらえ、当初は人気を集めても最終的には「死と破壊」に至ると論じていた。

 また、テネシー州メンフィスでは犯罪が約72%減少したと述べ、その成果を政権による介入のおかげだと評価した。さらに、テネシー州知事がホワイトハウスを訪れ、成果に感謝を伝えたとも語った。

 首都ワシントンについても、「バイデン(前大統領)の開かれた国境政策」によって流入したとされる犯罪者を含め、約5000人の「筋金入りの犯罪者」を排除した結果、14カ月で治安は大きく改善したと主張した。

 「忘れてはならないのは、人口の2%が犯罪の90%を生み出しているということだ。これは良い数字だ。なぜなら2%なら対処できるからだ。もし90%の人々が犯罪を犯していたら大問題だ」

 さらに、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事の要請を受けて州兵を派遣するなど、連邦政府がニューオーリンズに介入した結果、「史上最も安全なマルディグラ(謝肉祭の最終日)」が実現したと語った。

 トランプ氏は、イリノイ州のプリツカー知事(民主党)を「愚かな知事」「だらしない人物」と呼び、シカゴのブランドン・ジョンソン市長についても「IQの低い人物」と批判した。その一方で、連邦政府の支援を受け入れればシカゴは「再び偉大な都市になれる」と主張した。

 また、サンフランシスコ市長に対しては、自分なら現政権よりもはるかに速く市の問題を解決できると伝えたものの、地元の有力者らの要請を受け、市長にもう少し時間を与えることにしたと述べた。

ドラキュラの衣装を着た男性が、パートナーとルーマニアのブカレストで開催されたハロウィーン・フェスティバル「ウエストサイド・ハロ・フェスト」で自撮り写真を撮っている(2023年10月28日土曜日)。先週末、ブカレストの天使の島半島には数万人が集まり、共産主義体制崩壊以来、東欧諸国で最大規模のハロウィーン・フェスティバルとなった。(AP通信/ヴァディム・ギルダ撮影)

ハロウィーン衣装、今年の人気は中世の騎士、ドリー・パートン、「ゼルダの伝説」

(2026年10月04日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
2026年8月22日(土)、ニューヨークのバークレイズ・センター前で、インディアナ・フィーバー対ニューヨーク・リバティのWNBAバスケットボールの試合前に、トランスジェンダーの女子スポーツ選手に反対するデモ隊が集まった。(AP通信/アンジェリーナ・カツァニス撮影)

トランス女性が女子スポーツで金メダル大量獲得 議会でも公平性巡り議論

(2026年09月28日)
州選出のマーシー・カプトゥール下院議員(民主党)が、2022年12月9日、オハイオ州トレドでインタビューを受けている。(AP通信/カルロス・オソリオ撮影)

民主党議員が反トランスジェンダーに転換 LGBTQ団体が反発

(2026年09月25日)
2026年8月28日(金)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た米国議会議事堂。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影)

キルスイッチ、監視、開発停止 議会でAI規制案続々 合意に至らず

(2026年09月21日)
プリンストン大学のカトリック司祭であり、同大学のカトリック系キャンパス宗教団体であるアクィナス研究所の所長を務めるザカリー・スワンテック神父が、2025年5月15日(木)、ニュージャージー州プリンストンにある同大学の礼拝堂の側祭壇で行われたミサで聖体拝領の際に聖体を掲げている。(AP通信/ルイス・アンドレス・ヘナオ撮影)

大学でカトリックが復興か 改宗者が急増 一部の専門家は懐疑的

(2026年09月20日)
2019年11月29日、ドイツのエッセンで開催されたチューニングとモータースポーツのエッセン・モーターショーで、自動車部品で作られた金属製の頭部が人工知能(AI)を象徴している。国防情報局は、開発中の強力な新技術が戦争や平和につながる決定において人間の判断を迂回することを阻止するために設計された、新たな人工知能戦略の最終調整を行っている。(AP通信/マーティン・マイスナー撮影)

「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性」 AI研究者ら警告

(2026年09月17日)
JD・ヴァンス副大統領は、2026年9月14日(月)、メリーランド州アンドリュース統合基地で、エアフォースツーに搭乗する前に記者団に語った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、プール提供)

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」 バンス副大統領が警告

(2026年09月16日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
→その他のニュース