中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

2026年4月24日（金）、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。（AP通信／ン・ハン・グアン撮影）

By Vaughn Cockayne – The Washington Times – Thursday, June 4, 2026

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。

　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。

　法案は4日、ジョン・モーレナール下院議員（共和党、ミシガン州）、ジェイ・オーバーノルテ下院議員（共和党、カリフォルニア州）、ジェニファー・マクレラン下院議員（民主党、バージニア州）が共同提出した。

　法案によれば、「国家安全保障上の脅威」と判断されたロボットは、連邦通信委員会（FCC）の「カバードリスト」に掲載され、事実上米国内での使用が禁止される。また、1年以内に審査が完了しなかったロボットも自動的に同リストへ追加される。

　モーレナール議員は声明で、「中国製ロボットは国家安全保障、重要インフラ、米国の労働者に対する脅威だ。これらにはスパイ活動に悪用され得るバックドアが組み込まれており、今回の法案は、中国がそうした機器を米国内に広く普及させる前に、その脅威を阻止するためのものだ」と述べた。

　議員らは特に、中国のロボットメーカー、ユニツリー・ロボティクス（宇樹科技）を問題視している。同社は中国軍との広範な関係を有すると指摘されている。

　同社の企業価値は直近で約16億ドルと評価されており、上海証券取引所への6億1000万ドル規模の新規株式公開（IPO）を申請した。

　IPOと同時に海外市場への進出も進めており、米国では認定販売代理店を通じた販売拡大を目指すほか、日本航空へのロボット供給も計画している。

　昨年、モーレナール議員ら下院中国問題特別委員会の全委員は、トランプ政権に対し、ユニツリーを国防総省の「中国軍関連企業リスト（1260Hリスト）」、商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティーリスト、そしてFCCのカバードリストに追加するよう求める書簡を送付した。同社が米企業に対して潜在的な安全保障リスクをもたらす可能性があるためだとしている。

　今回の法案提出は、米国のロボットメーカーが中国企業との競争で厳しい状況に置かれている中で行われた。

　中国は現在、高度なロボット製造に必要な重要鉱物の世界供給量の約89％を支配しているとされ、米企業は製造面で中国のサプライチェーン（供給網）に大きく依存している。

　オーバーノルテ議員は声明で、「GUARD法は、国家安全保障を守り、米国のロボット企業を支援し、信頼できる次世代ロボット技術分野で米国が主導権を握るために取らねばならない一歩だ」と述べた。