2027年台湾侵攻の準備は不十分－米空軍報告

2025年3月5日水曜日、中国北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）の開幕会議に出席する中国中央軍事委員会の張用霞副主席。(AP Photo/Ng Han Guan）

By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, June 9, 2025

　米空軍のシンクタンクの報告によると、中国人民解放軍（PLA）は、2027年までに台湾を武力行使で占領するための十分な軍事力を確保するという目標を達成するために必要な改革を実施できていない。

　報告書は、中国軍で最も権威のある張又侠上将が、台湾の侵攻や封鎖に備えるための準備が習近平国家主席の命令通りに進んでいないと懸念を表明したと伝えている。

　これは昨年、国営メディアに掲載された張氏の論考で明らかになった。その中で張氏は、軍のリーダーシップの弱さ、戦時の軍と民間の連携の問題、大規模な共同軍事作戦に必要な共同作戦と情報戦の両方を実施できないことが明らかにされている。

　中国宇宙航空研究所の報告書は、「9年間にわたる汚職の撲滅、近代化、大規模な改革を実施したが、習近平氏および軍指導部は依然として懸念を抱いている」と述べている。

　「人民解放軍、および軍と地方（民間）の連携による取り組みの大部分は、スピードが不十分、あるいは正しい方向に向かって進んでいない」

　ピート・ヘグセス国防長官は5月31日の演説で、台湾をめぐる中国との紛争は「差し迫った」現実の危機であり、壊滅的な結果をもたらすだろうと述べた。

　張氏は、300万人の軍隊を統括する中国共産党中央軍事委員会の副委員長であり、その警告は重要な意味を持つ。

　この報告書の調査結果は、中国の大規模な軍事力増強に関する米国の情報機関の評価と一致している。

　数カ月前、米国防当局者はワシントン・タイムズに次のように語った。「彼らの軍事的進展には敬意を表するが、実行能力にはまだ多くの欠陥がある」

　「2027年以降の台湾侵攻のための能力を整備するという主張を信じるなら、中国がすべきことはまだあり、今後取り組むことになるのだろう」

　報告書によるとPLAは、軍事組織と装備システムの体系的な障害、共同行動の欠如、訓練と即応態勢の改善の遅延、効率の悪い統治、非効率な装備管理、新兵器の統合の遅延、内部の腐敗など、さまざまな課題に直面している。

　PLA内の腐敗は依然として根深く、2023年から逮捕と解雇が増加している。

　2023年7月から12月にかけて、少なくとも15人の軍高官、防衛産業の幹部らが解雇された。そのうち数人は、地上配備型核ミサイルと通常ミサイルの開発に関する汚職に関与していた。

　2023年と2024年に粛清が行われ、現在も継続中であり、2024年11月には中央軍事委員会の思想的指導者の一人、苗華海軍上将が解任された。

　報告書は9日に公表され、今年初めに公の舞台から姿を消した同委員会のもう一人の副委員長、何衛東上将が、習氏の継続的な政治的粛清で排除された可能性については言及していない。