中央北極海の商業的魅力は「限定的」－シンクタンクが予測

2019年8月15日、グリーンランド東部のクルスック付近で、大きな氷山を航行するボート。(AP Photo/Felipe Dana, File)

By Mike Glenn – The Washington Times – Monday, August 4, 2025

　以前から、海氷の縮小によって、北極海での商業活動と軍事活動が拡大する可能性が指摘されてきた。しかし、シンクタンク、ランド研究所の新たな研究によると、今後25年間で中央北極海（CAO）での活動は限定的なものにとどまると予測されている。

　ランド研の報告書は、CAOでの主な活動は、小規模な商業輸送と観光に限定されると予測。複数の気候モデルが予測するように、CAOが夏期に氷解することで、北極点を通過し、アジアと欧州を結ぶ季節的に航行可能なルートが開かれると指摘している。

　ただし、CAOでの漁業は少なくとも2037年まで禁止されており、その後も「商業的な魅力は限定的」となる見込みだ。新たな鉱物資源の採掘機会が地域での活動促進の要因として挙げられているが、ランド研のアナリストは、沿岸に近い地域で低コストで採掘可能なため、CAOでの採掘の魅力は限定的だと指摘している。

　また報告書は、深海採掘が海洋生態系に与える潜在的な影響について「相当な不確実性」があると指摘している。

　「この不確実性は、カナダが自国の管轄区域および公海での商業的な海底採掘に反対する要因となっている。グリーンランドも自国の水域での深海採掘を禁止しており、ノルウェー議会は2024年12月に深海採掘探査計画を一時停止した」

　北極海の船舶航行量は、高緯度地域の温暖化により、従来は航行不能とされていた海上ルートが開通したことで、過去20年間で増加した。一方、環境団体は、北極での人間の存在拡大が自然環境に与える影響について、定期的に警告を発している。

　米国は新たに開かれた極地地域への関心から、沿岸警備隊の砕氷船艦隊を拡大し、米国の主権保護、法執行、同地域での経済活動保護を強化している。

　ランド研のアナリストは「CAOで先駆的な役割を果たす最も適した主体は、既に同地域での活動計画と能力を整備した者たちだ」と記している。

　CAOでの活動拡大は、新たなプレイヤーが北極諸国の排他的経済水域や領海にまで進出する可能性を意味する。これにより、沿岸付近での安全保障上のリスクが増大するとランド研は指摘している。

　「北極諸国がこれらの影響や海洋アクセス拡大などによる結果にどう対応するかは不確実であり、将来的にCAOでの軍・法執行機関のプレゼンス拡大の可能性を示唆している」

　中国、日本、欧州連合（EU）などの非北極圏国は、CAOにおける戦略的・経済的利益を有していると主張している。ランド研のアナリストによると、これらの国々が同地域の動向に注視し、CAO漁業協定の延長が戦略的利益に合致するかどうかを検討する可能性は十分にある。

　北極圏と非北極圏の国々から中央北極海域への関心と活動が拡大しているにもかかわらず、ランド研のアナリストは、北極諸国間で「資源を巡る戦争」が発生する可能性は低いと指摘している。

　商業的に利用可能なCAOの交通から、すべての国が同等の利益を得るわけではない。ランド研の研究者は、ロシアは北極海航路の直接的な競合相手が出現すれば、深刻な影響を受けると指摘している。

　「CAOにおける資源に起因する地政学的衝突のリスクは限定的だが、偶発的なエスカレーションは常に可能性として存在する。CAOでの活動を持続させるには、しっかりとした捜索救難と災害対応への措置が取られるかどうかにかかっている。CAOの航行が可能になることは、CAOにおける安全な航行を意味するものではない」