火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

2025年9月24日(水)、ダラスにある米国移民税関捜査局(ICE)事務所付近で発生した銃撃事件の現場近くのアパートの屋上を捜査官が調査している。(AP通信/Julio Cortez撮影)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, October 22, 2025

 左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。

 最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド(女性を装っている男)とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に7月4日にダラス郊外の移民税関取締局(ICE)施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。

 「われわれはこの2名をアンティファに関与したことでテロ支援の物質的供与の罪で起訴した」と連邦捜査局(FBⅠ)のキャッシュ・パテル長官はフォックス・ビジネスで述べた。「これは数十人が警察官を殺害するために計画・協調して行った攻撃だった」

 銃撃による待ち伏せで一人の警官が首を撃たれた。連邦起訴状によれば、その襲撃を計画した一人は私的に次のような感情を露(あら)わにしていた。「平和的な抗議にはもううんざりだ」「ブルー(警察)の命なんて重要ではない」

 民主党の情報戦略機構はアンティファの実在を否定しており、バイデン大統領が言ったように、それは「組織ではなく、概念にすぎない」と述べている。チャーリー・カーク氏を殺害した男はライフルの銃弾にアンティファのスローガンを刻んでいた。アンティファの暴徒はオレゴン州ポートランドの連邦裁判所を放火した。こうした行為は実体のあるものだ。

 政権側は、アンティファの信奉者の行為が単なる概念以上のものであると考える十分な理由を持っている。資金提供と連携が行われているからだ。

 「われわれは全国で複数の現地捜査を開始し、銀行口座や資金の手配を調査している。彼らをアルカイダと同様にテロリストとして見ている。人々はこの破壊的暴力行為に資金を提供しているが、われわれに取り締まる権限が与えられた今、そうした人々は法の下で裁かれるだろう」とパテル氏は述べた。

 テロ組織に指定されたことにより、刑罰は重くなる。こうした組織に対する物的支援を行った場合、最高で懲役15年が科されることがある。

 別件で、ピーター・アンドリュー・スティンソン被告は、2月にオンラインで行ったとされる脅迫について27日にバージニアで陪審裁判に臨む。元沿岸警備隊中尉で銃器の扱いに長(た)けたスティンソン被告は、X(旧ツイッター)やブルースカイで好戦的な考えを5年以上にわたって公然と表明してきた。かつて同被告はこう書いている。「われわれはアンティファだ。共にファシズムを撲滅することができる」。

 別の機会にはこうも述べている。「これは戦争だ。陣営が分かれる。最終的にアンティファがいつも勝つ。暴力は本質的に必要だ」。ある投稿では「誰かはあのオレンジ(トランプ氏を婉曲的に指す罵り言葉)を裁判に訴える以上のことをすべきだ…ライフルと照準器が関わるがここでは話せない」としている。

 彼はまたこう言っている。「もしわれわれが殺人を計画しているなら、オレンジを狙ったものを提案したい」

 トランプ氏の暗殺未遂事件がすでに2件あり、そのうち1件はわずかインチの差で成功しかけたことを考えると、より腕の良いヒットマンを募ることを呼び掛けるような書き込みは真剣に受け止める必要がある。

 主流の左派の歯止めの利かないレトリックが社会をこの段階にまで導いた。伝統的価値観を持つ者は皆、人種差別主義者や民主主義そのものに差し迫った危険をもたらす過激派として中傷されることを覚悟している。リベラルの実働部隊たちは、そのような悪意ある言論を行動への呼び掛けと解釈する。

 リベラル派は自制ができないのだから、捜査当局は治安維持をする必要がある。非営利団体が築いた暴力のネットワークを解体することでそれは可能だ。彼らの秘密を暴露し、税制上の優遇を取り消す時だ。彼らの「思想」は度を越してしまったのだから。

JD・ヴァンス副大統領は、2026年9月14日(月)、メリーランド州アンドリュース統合基地で、エアフォースツーに搭乗する前に記者団に語った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、プール提供)

IT大手のAI規制要請は「トロイの木馬」 バンス副大統領が警告

(2026年09月16日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年09月09日)

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年09月08日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

メタの未成年者向け規制、親の8割が支持 インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年09月06日)
ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供:Roman Babakin(Shutterstock経由)。

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別 司法省が指摘

(2026年09月03日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年10月3日、ラスベガスで行われたWNBAバスケットボール決勝プレーオフ第1戦、ラスベガス・エイセズ対フェニックス・マーキュリー戦の前に、WNBAコミッショナーのキャシー・エンゲルバート氏が発言する。(AP通信/ジョン・ロッカー撮影)

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年08月27日)
→その他のニュース