バイデン、巨額のインフラ投資法案の中に労働組合費の控除を押し込む

President Joe Biden greets labor union members of the International Brotherhood of Electrical Workers (IBEW) Local 313 in New Castle, Del., commemorating Labor Day, Monday, Sept. 6, 2021. (AP Photo/Manuel Balce Ceneta)

By Haris Alic – The Washington Times – Wednesday, September 15, 2021

　米下院民主党は、バイデン大統領の３・５兆㌦のインフラ投資法案を利用して、最大の支持基盤の１つで組合労働者を支援することを計画している。

　下院歳入委員会の民主党議員は、バイデン氏の巨額の投資法案への財源を完全に確保するためだと彼らが主張する８８１ページの税制案の中に組合費の控除を押し込んだ。現在書かれている内容によると、この規定により労働組合のメンバーは、組合費として２５０㌦を税金から控除することができる。

　共和党議員は、この規定について不当だと批判し、不適切な政治的見返りに相当すると主張する人さえいる。

　「この組合費控除は、民主党の最大の政治基盤の１つである大手労組への露骨な補助金である。こうした労組は、支払いを拒否すれば職を失う労働者から会費を徴収する独特な権力を持つことで、すでに十分な資金を得ている」と全国労働権委員会のグレッグ・ムーラド副会長は述べた。

　ムーラド氏は、控除が正式な組合員にのみ適用されるという事実によって証明されるように、この動きは「あからさまに政治的」であると述べた。州法や地方法により組合費の支払いを強いられているが、実際には組合員ではない労働者には適用されない。

　民主党はこうした批判に反論し、控除は組合の幹部ではなく労働者に報いることを意図していると述べた。

　長年の間、組合員数は全国的に減少している。労働統計局によると、組合組織率は１９８３年から２０１９年の間に半減し、20・１％から10・３％に減少した。

　組織率の低下にもかかわらず、バイデン氏は２０２０年大統領選で、組合労働者の味方となってきた。

　「私のホワイトハウスでは、あなた方はいつでも大歓迎だ。労働者はいつでも大歓迎だ」。バイデン氏は先週、労働組合幹部とのイベントで「あなた方は私が何度もこう言うのを聞いたことがあるだろう。私は米国の歴史の中で最も組合寄りの政権を率いる最も組合寄りの大統領になるつもりだ」と語った。

　バイデン氏は就任以来、団結権保護法案の推進を含め、組合寄りの政策を堅固に支持してきた。

　議会で成立の見込みが薄い同法案は、労働法を見直し、組合に組織化して雇用主と団体交渉するためのより大きな権限を与えている。また、独立請負業者を正社員として再分類し、従来型の職場保護の対象としている。