米ＭＳ　中国でリンクトイン再開　投稿などの機能を削除

2016年6月13日（月）、ニューヨーク証券取引所のフロアで取引するポストのスクリーンにLinkedInのロゴが表示されている。(AP Photo/Richard Drew)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, December 14, 2021

　米マイクロソフトは、中国での運用を停止していたビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの縮小版「インキャリア」の運用を開始した。投稿やメッセージ共有機能などを外した中国専用版で、言論統制を強める中国政府の圧力に屈した格好だ。

　リンクトインのモハク・シュロフ副社長は、「インキャリアは、投稿や共有はできないが、プロフィルを更新したり、採用担当者のメッセージを受けたりできる」と、求職サイトとしての機能は維持していると主張した。

　共和党のルビオ上院議員らは１４日、ワシントン・タイムズに、リンクトインの中国撤退は「正しい措置」であり、中国で事業を行うリスクを忘れてはならないと強調。「新しいサイトのユーザーのキャリア、希望する職業などの個人情報は、直ちに中国共産党の手に渡る。中国で事業を行うことは、全体主義を支持することになる」と警告した。

　リンクトインは、今年初めに、中国での検閲を受け入れるとのメッセージをジャーナリストに送っていた。これを受けて共和党のスコット上院議員は９月、リンクトインとマイクロソフトに書簡を送りこの問題についてただした。シュロフ氏は、１０月に中国でのリンクトインの運用の停止を発表した。

　中国政府に譲歩している米企業はリンクトインだけではない。アップルが、中国当局と国内の権益の保護で合意したという報道があったばかりだ。アップルのティム・クックＣＥＯはその後、スマートフォンなどの製品への規制をめぐって有利な扱いを受けることと引き換えに、中国に２７５０億㌦を投資する密約を交わしていたことを明らかにした。