歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ 議会予算局が警告

(2021年12月17日)

2021年12月2日木曜日、ワシントンのキャピトル・ヒルでエレベーターに乗りながら、ジョー・バイデン大統領の国内支出アジェンダの主要票であるジョー・マンチン上院議員(民主党、バージニア州)が記者団に身振り手振りで説明する。(AP写真/Jacquelyn Martin)

By Haris Alic – The Washington Times – Friday, December 10, 2021

 米議会予算局(CBO)は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を3兆ドル増やすことになると警告した。

 CBOは、連邦法の財政的影響を分析する超党派の機関で、バイデン氏の「ビルド・バック・ベター(より良い再建)法」に関する詳細な分析結果を発表した。それによると、法案の規模は約1.75ドルだが、提案されたすべてのプログラムが今後10年間にわたって継続された場合、連邦政府の赤字は3兆ドルも膨らむことになる。

 これは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響に対処するために政府が歳出を増やし、過去1年間に国が抱えた2.8兆ドルの赤字とほぼ同額。これまでのところ、これらの新たな歳出により、国の負債は28.9兆ドルに達している。

 バイデン氏は以前から、この法案のコストはゼロで、富裕層や企業への増税で賄われると主張してきた。

 CBOのフィリップ・スウェーゲル局長は、「議会予算局と税制に関する合同委員会のメンバーは、この法案は2022年から2031年の間に赤字を3.0兆ドル増加させると予測している」と述べている。

 議会民主党は、大規模なプログラムの一部の期間を制限することによる法案のコストはそれほど大きくないと考えている。

 例えばホワイトハウスは、6歳以下の子供を持つ家庭に毎月300ドルを支給する「子供税控除」の拡充を1年間延長することを提案。同様に、勤労所得控除についても、1年間の延長を提案している。

 就学前児童と育児への補助金などの大規模なプログラムについては、バイデン氏は6年間を提案している。

 共和党議員らは、このような戦術は予算上のからくりだと主張している。下院予算委員会の共和党トップであるジェイソン・スミス議員(ミズーリ州)は、「超党派の議会予算局による今回の分析は、ワシントンの民主党が自分たちの税・歳出政策の本当のコストと影響について、国民を欺いていることを裏付けるものだ」と述べた。

 民主党の中にも、短期的な資金調達の戦術は、法案の本当のコストを不明瞭にするだけで、不誠実であることを認めている議員がいる。

 ジョー・マンチン上院議員(民主、ウェストバージニア州)は、「あるものは3年間、あるものは1年間、そして他のあるものは10年間ずっと続くかもしれない。彼らは、これらのプログラムが10年間続くことを意図していないのだろうか。そうであれば、実際のコストはどれくらいになるのだろうか」と述べた。

 バイデン氏と民主党議員らは、資金調達の短期化はリスクを取る価値があると言っている。賛成派も反対派も、いったん新しい補助金プログラムが導入されると、それを廃止することは不可能ではないにしても、難しいと考えている。

 リンゼー・グラハム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は、「CBOは、このプログラムがなくなることはないと仮定して、10年間にわたる法案の真のコストを提示しているが、それはありえない。彼らの分析は驚くべきものだ。誰もが、この新しい条項は終了しないことを知っている。絶対にしない」と述べた。

 民主党の指導者らは、このような懸念に対して、将来的に法案のプログラムを延長する場合には、財源は完全に確保できると主張し、反論した。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長(カリフォルニア州)は、「議会とバイデン大統領は、『ビルド・バック・ベター』の人生を変えるような条項を今後延長する場合は、現在と同様に全額を支給することを明確にした。それまで民主党は、雇用を創出し、日常のコストを削減し、中流階級の税金を削減するために、『ビルド・バック・ベター法』を推進する」と述べた。

2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
→その他のニュース