「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)

中国がイメージとCOVID-19を心配して冬季五輪を主催するため、北京に到着するオリンピック選手たちはレーンにとどまっていなければならないだろう。(Associated Press)

By Valerie Richardson and Matthew Paras – The Washington Times – Monday, January 31, 2022

 中国は2008年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。22年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド(集団虐殺)五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。

 人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は08年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング(スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること)にさせてはならない」と警告した。

 五輪ボイコットを主張してきた米プロバスケットボール協会(NBA)、ボストン・セルティックスのエネス・カンター・フリーダム選手も、「中国共産党は五輪の中心的価値観である卓越、友情、敬意を代表していない。こうしている今もジェノサイドは起きている。北京五輪のメダルは恥のメダルだ」と、開催そのものを強く非難している。

 米国が主導した外交ボイコットについては、米ジョージタウン大学の歴史学教授、ジェームズ・ミルワード氏が「(選手らの夢を壊すことなく)中国に『これまでと違う異常事態』というメッセージを送ることはできる」と、一定の効果に期待を表明した。

 その一方で、北京冬季五輪組織委員会対外連絡部の楊舒副局長が「五輪の精神に反する」発言をした選手の逮捕、拘束の可能性を警告し、人権団体などが反発している。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチの上級研究員、王亜秋氏は、ワシントン・タイムズに対し、選手らは「安全のため、発言には慎重を期すべきだ」と述べた。

 共和党のマイケル・マコール下院議員は1月31日のヘリテージ財団のイベントで、「米国内で中国共産党を批判したことのある米国人選手は逮捕され、終身刑を科される可能性すらある」と指摘、国務省に選手らの保護を求めた。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

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