バイデン氏の太陽光パネル関税延長に超党派の反発

2021年1月26日（火）、アイランド州バリルビルにあるISM Solar社の10エーカーの太陽光発電所で、ソーラーパネルが空に向かっている。ジョー・バイデン大統領は、自然エネルギーを拡大することで米国のエネルギー使用方法を変えたいと考えているが、いくつかの課題に直面している。(AP写真/Elise Amendola)

By Ramsey Touchberry – The Washington Times – Monday, February 21, 2022

　バイデン大統領が最近、太陽光パネルに対するトランプ政権時代の関税の大半を延長することを決定した。これを受けて、関税によって米国の雇用が奪われているという超党派の訴えが再び強まっている。

　「米国の太陽光発電の雇用を保護し、コストを下げる法」は、ジャッキー・ローゼン（民主、ネバダ州）、ジェリー・モラン（共和、カンザス州）の両上院議員の発案によるもので、この命令を無効にし、太陽光パネルやその他の太陽光エネルギー関連製品の米国での生産と製造を強化する計画を策定することを目指している。

　バイデン氏が、トランプ氏が2018年に課したいわゆる201条関税を延長したのは、気候変動対策のために関税を一部引き下げる一方で、米国の太陽光発電産業を保護するためにバランスを取ったものと解釈されている。

　バイデン氏は、関税が失効するわずか２日前にこの決定を下した。今月初めに４年間の延長を発表したが、関税を30％から18％に引き下げるとともに、大規模プロジェクトで使用される太陽光パネル部品の関税を除外し、無税で輸入できる太陽電池の数を２倍にするなど、制限を緩めた。

　この延長は、労働組合のロビー活動を受け、国内の製造業を保護するためのものだ。一部規制の緩和は、クリーンエネルギー分野の拡大と海外からの安価で重要な部品へのアクセスを助けることで、気候変動問題の主要な政策も後押しすることになる。

　しかし、両党の議員らは、この関税への嫌悪感を露わにし、「雇用を奪う太陽光パネルへの関税」と繰り返し非難している。

　モラン氏は、ローゼン氏との共同声明で、「私たちは、米国の太陽光発電の普及を妨げず、消費者のエネルギー価格を引き上げず、米国労働者の雇用機会を減らさない方法で、国内の太陽光バネル製造能力を強化すべきだ」と述べた。

　ローゼン氏は、「現在の政策はうまくいっておらず、米国は現在、太陽光パネルの価格が世界で最も高い国の一つとなっている」と述べている。

　ローゼン氏を含む超党派の上院議員連合は、バイデン氏に対して関税の撤廃を長い間主張してきた。彼らはバイデン氏が大統領に就任する前から、関税を撤廃するよう働きかけてきた。トランプ氏の命令を撤廃するための他の取り組みは、失敗している。

　米国では太陽光発電の導入価格はここ数年、数十年で急激に下がっているが、世界の他の多くの先進地域と比べると依然として高い。

　関税に声高に反対する太陽エネルギー産業協会は、関税が2018年にトランプ氏によって課されて以来、米国の太陽光発電業界で１万3000人近くの雇用が失われたと推定している。また、予測された２万人近い太陽光発電の新規雇用は実現せず、太陽光発電業界の現在の雇用の９割近くは非製造業であり、パネルの供給に大きく依存しているという。