ウクライナ侵攻で中国 西側結束、台湾侵攻に影響も-米情報機関トップ見解

(2022年3月11日)

2022年3月5日(土)、北京の紫禁城の入り口前で隊列を組んで歩く中国軍兵士たち。中国は2022年の国防費を前年の6.8%増から7.1%増の2290億ドル(約22兆円)に引き上げる。(AP写真/Ng Han Guan)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, March 8, 2022

 米情報機関トップは8日の下院情報特別委員会での証言で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国が、台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性を指摘しつつも、台湾支配への決意に変わりはないとの見方を示した。

 国防情報局(DIA)のベリエ局長は、ロシアのウクライナ侵攻を中国が台湾侵攻のモデルとするのではないかとみられていることについて、アジアでの米軍の抑止力は強く、「台湾とウクライナはまったく違う」と否定的な見方を示した。

 一方、ヘインズ国家情報長官(DNI)は、情報分析官らが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁を多くの国が支持していることから、中国が台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性があるとみていると指摘。その上で「台湾に関して習近平国家主席と中国指導部の決意が揺らぐことはない」と、今後も台湾支配への中国の活動が弱まることはないとの見方を示した。

 ヘインズ氏はまた、習氏がウクライナ侵攻と、それに対する西側の強い反発と結束に「驚き、動揺している」と指摘、「台湾に関する中国の計画に影響があると思う」と強調した。

 侵攻による米中関係への影響については、両国の接近は限定的との見方を示しながらも「依然、懸念材料だ」と指摘した。

 また、中央情報局(CIA)のバーンズ長官は、習氏は、侵攻によってロシア軍の弱みが露(あら)わになったことをよく思っていないと証言。中国は「欧州との関係を重視しており、米国と欧州の間にくさびを打ち込むことを重視している」ため、侵攻を受けて米欧が協力関係を強めていることに神経質になっていると分析した。

 公聴会で公開された年次報告は北朝鮮について、「米国と同盟国を標的とする」核兵器、通常兵器の拡充、強化を着実に進めていると指摘、年内に核実験が実施される可能性があると警告している。

2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月03日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
ピート・ヘグセス米国防長官は、2026年10月28日(水)、フィリピン中部セブで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相非公式会合に出席した。(ジャム・スタ・ローザ/AP通信提供プール写真)

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず 第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)
韓国の李在明大統領は、2026年9月18日(金)、ソウルの大統領府(青瓦台)で記者会見を行った。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影、プール提供)

韓国の対露接近に疑問の声 ウクライナとの対立深まる

(2026年10月28日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)
北朝鮮政府が2026年10月21日(水)に提供したこの写真には、北朝鮮の指導者である金正恩の妹、金与正(中央左)が、2026年10月20日(火)に北朝鮮の軍関係者とともに前線地域を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を、独立系ジャーナリストは取材できなかった。この写真の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。(朝鮮中央通信/AP通信経由)

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ 韓国の対話路線に打撃

(2026年10月26日)

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
→その他のニュース