バイデン時代への不信感

2022年4月12日、アイオワ州デモイン国際空港で、ワシントンに向かうエアフォースワンに搭乗する前に、駐機場を歩いてメディアと話すジョー・バイデン大統領。バイデン氏は、ロシアのウクライナでの戦争は “ジェノサイド “に相当すると述べ、ウラジーミル・プーチン大統領は “ウクライナ人であるという概念すら抹殺しようとしている “と非難した。バイデン政権は、プーチンを阻止しようとするウクライナ軍にどれだけの情報を与えるか、数週間にわたって取り組んできた。(AP写真/Carolyn Kaster)

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, April 19, 2022

　バイデン大統領就任後、大統領職は地に落ち、支持率の低下はとどまるところを知らない。2022年の選挙が間近に迫っており、現代の米国人の不信感を招いた欠陥制度への信頼を取り戻すには時間切れになりそうである。

　バイデン氏の失政の歴史は長い。米国の新型コロナウイルスによる死亡の大部分、40年間で最も劇的なインフレの急上昇、14年間で最高値のガソリン、これまでで最高に国民からやる気を奪った事件とみられているアフガニスタンからの米軍の撤退などが、彼の監督下で起きた。

　キニピアック大学の最新の世論調査が示しているように、大統領の支持率が33％に急落するのも当然である。現時点での大統領不支持率はその水準ということだ。ホームデポの共同創設者であるケン・ランゴーン氏はＦＯＸニュースで、歴史的に見て、バイデン政権の経済的実績は「ジミー・カーターよりも悪い」と語った。

　しかし、バイデン氏の自虐的行為による弊害は、彼を権力の座に就かせた投票用紙取り扱いの大々的不正によって可能になった選挙制度に対するこの先、消え去ることのない弊害に比べれば、小さいかもしれない。あれは、ワシントンの既成勢力の主張とは逆に、決して「歴史上最高に堅実な選挙」などではなかった。

　最近のＡＢＣニュース／イプソス社の世論調査によると、制度を強く信頼すると答えた人は、１月６日の議会議事堂襲撃事件後の37％からわずか20％にまで低下した。党別に分類すると、民主党の30％が投票結果に信頼を表明し、無党派が20％、共和党がわずか13％となっている。

　バイデン氏が2020年にトランプ前大統領に勝利したと考えるのは少数派だが、さらに減少しそうだ。保守派のコメンテーター、ディネシュ・ドゥーザ氏が制作した間もなく公開される映画「2000人の運び屋」は、ジョージア州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の選挙運動中に行われた投票箱に不正票を投じる行為の暴露を目的としている。これは、バイデン氏に有利に働くよう仕向けたものだ。

　別に、フェイスブックの創設者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、非営利のシビック・ライフ・センターに少なくとも３億5000万㌦を寄付したが、それは主に、民主党の拠点が2020年の投票率を高めるために資金をばらまくことに使われた。バイデン氏を支援するためのこの取り組みは、妙にうまくいき、シビック・ライフ・センターは「全米のすべての選挙関係部門を対象とした無党派の8000万㌦５カ年計画」を発表した。

　バイデン氏の勝利は、とっぴであるものもあれば、そうでもないものも含めて無数の不正選挙の訴えを招いた。裁判官、選挙管理人、ジャーナリストはそれを、「大きなウソ」というラベルのついたファイルに放り込んだ。しかし、米国人は自分たちの投票方法にそれほど無頓着ではない。2021年のモンマス大学の世論調査によると、有権者の81％（民主党の62％を含む）が、身分証明書による確認で、すべての票を正当とすることを支持している。

　ペンシルベニア州は、有権者の身分証明書を義務付け、大量の郵便投票、ドロップボックス（投票用紙回収箱）、選挙のための外部からの資金提供を禁止するなど数多くの選挙の透明性対策を検討している。中間選挙が近づいており、怪しい投票手順が混乱を起こす恐れのあるところであればどこでも、同様の取り組みが速やかになされるべきだ。レーガン元大統領が助言したように、「信頼しろ、ただし、検証しろ」である。