韓日首脳会談、緊張関係に緩和の兆し

2022年6月29日（水）、マドリードで開催中のNATO首脳会議で、韓国のユン・ソクヨル大統領（左）、日本の岸田文雄首相（右）と会談するジョー・バイデン大統領（中央）。バイデンの後ろに座っているのは、左からホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官。(AP写真/スーザン・ウォルシュ)

By Guy Taylor – The Washington Times – Wednesday, June 29, 2022

　北東アジアでの二つの重要な米国の同盟国、韓国と日本は長年、対立関係にあったが、米国との戦略的パートナーシップを脅かす両国間の外交摩擦は、緩和されつつあるように見える。

　日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は、29日にマドリードの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でバイデン大統領と会談した傍らで、両国の歴史的緊張を解消したいとの希望を表明した。

　三者会談は2017年9月以来で、北朝鮮が米国の地域安全保障同盟の強さを試すような核兵器実験を実行しようとしているという米日韓の懸念が高まっている中で行われた。

　　ホワイトハウスの発表によると、「歴史的な三者会談であり、3首脳はインド太平洋地域における三者協力の強化、特に北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画によって進化した脅威に対処することについて話し合った」。

　「バイデン大統領は、日韓両国の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した」

　声明では北朝鮮の核実験の可能性には言及しなかったが、米情報当局は最近、北朝鮮全体で7回目、2017年以降では初となる核実験に向けて、主要実験場で準備が進められていることを察知したと指摘している。

　北朝鮮の脅威に対抗する米国の取り組みは、近年、二国間問題をめぐる韓国と日本の長引く緊張によって阻害されてきた。20世紀初頭に日本が朝鮮半島を植民地支配したことにまで遡る問題で、ソウルは2019年に日本との重要な情報共有協定を取り消すと脅すほど事態は悪化している。

　韓国人は、20世紀初頭、そして第二次世界大戦中に日本がこの国を植民地として扱ったことに、いまだに不満を抱いている。

　日本の政府関係者は、日本政府はすでに賠償を済ませていると主張し、韓国政府は国内の政治的利益のために歴史的な不満を復活させようとしていると非難している。

　日本政府が2018年、韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを日本の航空機に照射したと非難したことで、両者の摩擦は強まった。その後、日本は韓国の技術分野に不可欠な輸出品を対象とした貿易制裁を発表し、この動きは韓国の反日感情を爆発させるきっかけとなった。日韓両国は米国との三国同盟を堅持してきたが、近年は緊張状態が続いていた。

　しかし、この1年、日韓両国に新しいリーダーが誕生し、尹氏と岸田氏が日米韓三国同盟の強化に意欲を示していることから、デタント（緊張緩和）への期待が高まっている。

　尹、岸田両氏は28日夜、スペインの国王フェリペ6世がNATO首脳会議の傍らで主催した夕食会で、1対1で短い会談を行った。韓国政府関係者がボイス・オブ・アメリカに語ったところによると、尹氏は岸田氏に対し、両国が「未来志向で前進」できるよう、「韓日間の懸案をできるだけ早く解決する」つもりだと話したという。

　日本の共同通信は、岸田氏が夕食会で尹氏に、「極めて厳しい」両国関係を「健全な状態」に戻すために韓国大統領が努力することを望むと語ったと日本外務省の発表を引用した。