ハンター・バイデン氏、共産中国「政治戦」機関との絆とカネ
2021年1月20日、ワシントンの連邦議会議事堂で行われた第59代大統領就任式で宣誓した後、ファーストレディのジル・バイデン、息子のハンター・バイデン、娘のアシュリー・バイデンと抱き合うジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Carolyn Kaster)
By Bill Gertz – The Washington Times – Sunday, October 16, 2022
バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏とバイデン家への多額の資金提供に関与している中国の億万長者、葉簡明氏は、対米秘密影響工作に関わる人民解放軍（PLA）の部隊に勤務していた。
倒産したCEFCチャイナ・エナジー社の元会長である葉氏は、2018年から贈収賄で中国で拘束されている。
ハンター氏のノートパソコンから入手した文書や電子メールには、葉氏と彼の会社からバイデン家への支払いの詳細が記載されている。この資金の流れは、連邦政府の調査の対象になっていると伝えられている。
中国の影響工作に関する二つの調査で、葉氏は「ベース311」と呼ばれるPLAの特別な情報戦部隊の一員であることが確認されている。この部隊は、北京が「三つの戦域」と呼ぶ、世論戦、心理戦、法律戦に従事している。
デラウェア州のパソコン修理店に残されたハンター氏のノートパソコンに保存されていた電子メールによると、米国の投資会社で働いていたハンターは、2015年12月に葉氏、CEFC常務の臧建軍氏と会い、2年後に「紹介」の手配に対し年間1000万ドルを提供することを提示されたという。
この取引には、8万ドル相当の3カラットのダイヤモンドをハンター氏に贈ることも含まれていたことが、ある文書に記されている。
ポール・シャロン、ジャンバプティステ・ジャンジーン・ビルマー両氏の「中国の影響工作－マキャベリアン・モーメント」によると、葉氏は台湾の対岸にある中国の海岸近くの福建省で福建省訓練所というベース311が使用するフロント組織を設立した。著者の2人はフランスの陸軍省に属する戦略研究所に所属している。
華星訓練所は、中国エネルギー基金委員会（CEFC）という中国のシンクタンクが設立したもので、葉氏の石油コングロマリット、CEFCチャイナ・エネルギーが資金を提供している。
両氏によると、このシンクタンクは「かつての総政治部に所属し、政治戦のプラットフォームと認識されていた。PLAや党とのつながりはよく知られている」。
ベース311は、いくつかの民間企業を装って活動しているが、現在はPLAの戦略支援部隊の一部であり、情報戦、サイバー、軍事宇宙作戦を実施している。
元在中国米大使館付き武官のマーク・ストークス氏も、PLA参謀部61398部隊の研究の中で、葉氏と中国軍とのつながりについて報告している。彼は中国エネルギー基金委員会をPLAの「政治戦争プラットフォーム…そして（中国共産党の）プロパガンダとイデオロギーシステム（の一部）」と表現している。
2015年の報告書の中でストークス氏は、中国エネルギー基金委員会と葉氏が、PLAのフロント組織である「上海国際友好連絡会（SAIFC）」とつながっていたことも明らかにし、それを「上海を拠点とする主要な影響工作プラットフォーム」と呼んだ。
「CEFCの葉簡明会長は、2005年にSAIFCの副秘書長も務めていた」と、現在シンクタンク「プロジェクト2049研究所」に所属するストークス氏は述べた。
ベース311は2011年から政治戦作戦を担当し、2018年の台湾の選挙に干渉した中国の取り組みにも関与していた。
シャロン、ジャンジーン・ビルマー両氏は、「ベース311は米国の情報環境に関する研究を行っているようだ。所属する研究者らは、米国に関するリポートを発表しており、特にプロパガンダと戦うために成立した法律の潜在的効果や、政治的偏向への影響など、米国の政治におけるソーシャルメディアの役割などに関するリポートを発表している」と指摘している。
葉氏は、2015年にチェコのミロシュ・ゼマン大統領の顧問として採用され、チェコ政府の対中政策にも影響を及ぼした。ゼマン氏が選出される前、チェコ政府は中国の人権侵害を批判し、亡命チベット人指導者のダライ・ラマを支持していた。
米議会の米中経済安全保障調査委員会の2018年年次報告書には「ゼマン大統領の下、チェコ外相は前政権がダライ・ラマと会談したことを謝罪し、ゼマン氏は北京で『市場経済や人権を教えに来たのではない』と述べた」と記されている。
ゼマン氏は、中国政府が重視するイニシアチブも支持し、2015年に中国の大規模な軍事パレードに出席した唯一の欧米指導者であった。また、中国の「一帯一路」構想を「現代史の最も魅力的なプロジェクト」と称し、賞賛したという。
