中国が宇宙に兵器配備を計画か 衛星破壊能力も強化へ-米報告

(2022年12月8日)

新華社通信が公開した写真で、2022年11月29日火曜日、中国北西部の九泉衛星発射場から発進した後、長征2F Y15キャリアロケットの上に、打ち上げられた有人宇宙船神舟15号の光跡が写っている。中国は、国の恒久的な軌道上の宇宙ステーションの建設を完了するために、3人の宇宙飛行士を乗せたロケットを火曜日に打ち上げた。(Ren Junchuan/Xinhua via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, December 1, 2022

 中国が、宇宙空間に地上への攻撃を想定した兵器を配備する計画に取り組んでいることが国防総省の最新の報告から明らかになった。中国は衛星破壊兵器(ASAT)など宇宙兵器の開発を強化しており、米軍は警戒を強めている

 米国防総省は11月末に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が宇宙兵器の増強を急ピッチで進めており、ASAT、レーザー兵器、軌道上のキラーロボット、サイバーツールなどを使って衛星を無力化するなど、敵の「目と耳をつぶす」ことを目指していると指摘した。

 報告はさらに、米国防情報局(DIA)の情報を基に、中国が、地上を攻撃可能な宇宙配備の兵器開発に取り組んでいることを初めて、明らかにした。

 「遅くとも2006年には、政府系の研究者らが、宇宙配備の運動エネルギー兵器に関連した航空宇宙技術の調査を開始した。地上、海、空を軌道上から攻撃するための兵器だ」

 だが、宇宙から兵器を発射することは、距離や大気圏への再突入という課題があり技術的に難しい。

 この計画は、中国が昨年7月に初めて実施した「部分軌道爆撃システム(FOBS)」の試験発射の一部として進められているとみられている。この実験で、極超音速滑空飛翔体を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射され、約4万㌔を飛行、宇宙空間を1時間40分以上にわたって飛行した。報告によると、中国の対地攻撃兵器の実験としては最長という。

 FOBSは旧ソ連が1980年代に研究を行っていたもので、米国にはこれに相当する兵器はない。

 米シンクタンク「宇宙法・政策ソリューションズ」のマイケル・リスナー所長は、「米国の宇宙施設の機能をまひさせることを狙うのは、PLA(人民解放軍)にとって当然の動きだ。中国の抑止力の考え方は、基本的に先制攻撃であり、敵が紛争をさらにエスカレートさせたくなくなるレベルまでエスカレートさせることとされているからだ」と指摘。報告で、これらの宇宙兵器が、大規模な攻撃の前の先制攻撃の中で米軍を無力化するために使用され得ることについての検討がなされていないと懸念を表明した。

 中国軍が配備しているミサイルは、地上から2000㌔以下の低軌道上のどの衛星も攻撃でき、PLAは演習でASATの訓練を定期的に行っている。

 さらに中国軍は、静止軌道上の衛星を攻撃できるミサイルの開発にも取り組んでいるとみられている。多くの軍事・情報衛星は地上から3万6000㌔の静止軌道上に投入されている。

 中国は2013年に最大高度3万㌔に達する物体を弾道飛行させた。リスナー氏は、これは「衛星破壊技術を使って、低軌道だけでなく、さらに遠くの(静止軌道上の)衛星を標的とする」ためのものだったのではないかとみている。

 PLAは昨年1月、技術実験衛星「実践21号」を打ち上げた。デブリ(宇宙ごみ)の排除のためとされ、静止軌道上の「北斗」衛星測位システムの使用済み衛星を、静止軌道よりさらに外側の「墓場軌道」に移動させた。「実践」の任務の詳細は明らかになっておらず、他の衛星への攻撃にも利用可能だ。

軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
→その他のニュース