中国企業が米基地近くに工場建設計画、空軍の重要拠点で作戦に支障も

2015年11月3日撮影、同州グランドフォークス空軍基地で米国税関国境警備局の航空・海上作戦を指揮するマックス・レイターマン（左）は、作戦センターで作業を監視している。契約社員のジェフ・ディーム（右）は、センターから発進した無人機の飛行を追跡している。CBPは米国内の3つの都市から無人機を飛ばしている。(AP写真/Dave Kolpack)

By Mike Glenn – The Washington Times – Wednesday, February 1, 2023

　中国企業が米ノースダコタ州の空軍基地近くにトウモロコシ加工工場建設を計画していることを受けて、国防総省が国家安全保障への脅威となり得ると懸念を表明している。

　同州選出のホーベン、クレイマー両上院議員（共和党）が公表した１月27日付の国防総省の書簡によると、中国の食品メーカー「阜豊集団」が同州グランドフォークス空軍基地から19キロの場所に工場建設を計画している。同基地は、大型無人偵察機「グローバルホーク」を運用しており、米軍の偵察・監視活動の拠点。

　空軍のアンドリュー・ハンター次官補（調達・技術・後方支援担当）は、書簡で「空と宇宙での軍事活動の拠点」であり、「作戦に重大な影響を及ぼす可能性があり、国家安全保障にとって重大な脅威」と指摘、議会での対応を求めた。

　阜豊集団は、化学調味料メーカーとしては世界最大級で、中国共産党との関係が指摘されている。

　だが、外資による米企業買収を主に審査する省庁間組織「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は管轄外として対応を拒否。ホーベン、クレイマー両氏は、米企業が工場の建設、運用を担う案を提示している。

　共和党のルビオ上院議員は、「ＣＦＩＵＳは議会によって国家安全保障を守ることを義務付けられており、中国政府と関連がある企業の米国内での操業を許すべきでない」としている。