他州での中絶を制限、擁護派が反発

2023年1月22日、ウィスコンシン州マディソンで、中絶をほぼ全面的に禁止しているウィスコンシン州の中絶禁止を覆すことを支持するデモ行進中の、ウィスコンシン州議会議事堂ロタンダでのデモ参加者たち。家族計画連盟は、ウィスコンシン州のマディソンとミルウォーキーのクリニックで中絶手術を再開した。2023年9月18日（月）のサービス再開は、2022年6月に連邦最高裁がロー対ウェイド戦を覆して以来、同州で中絶が可能になった初めてのケースである。(AP写真/Morry Gash)

By Sean Salai – The Washington Times – Thursday, October 12, 2023

　女性が妊娠中絶をするため中絶を制限している州から中絶を容認する他州へ行くことを阻止する取り組みが、法廷で中絶擁護派らの激しい反発を引き起こしている。

　妊娠６週間後のほとんどの中絶を禁止しているテキサス州では、三つの郡が一般市民が中絶のため地元の高速道路で女性を輸送する人を訴えることを可能にする条例を制定した。それらはテキサス州西部のミッチェル郡、南部のゴリアド郡、中絶が合法なニューメキシコ州との国境にあるコクラン郡である。

　５月、アイダホ州は親の許可なしに中絶のため妊娠中の未成年者を州境を越えて移動させることを禁止する法律を制定した。違反者は最低２年の懲役刑に処せられる。

　アラバマ州とミズーリ州当局は、住民が他の州で妊娠中絶を受けるのを助けた人は、医師を含め誰でも処罰すると警告している。

　中絶反対派は、そのような措置は憲法違反となる恐れがあるため、直接的には妊娠中の女性を罰するものではないが、医師が州外の中絶薬や中絶が合法な州で手術を提供することを抑止することが目的と話す。批評家はこの法律は妊婦をおびえさせ、他州の中絶法を侵害していると述べている。

　中絶論争の有力な歴史家で、カリフォルニア大学デービス校のメアリー・ジーグラー法学教授はワシントン・タイムズ紙に対し「彼らは実際には移動を禁止していないが、その効果はある」とし「さらに心配なのは、ある州が州境を越えて法律を投影し、他州に口出しすることだ」と述べた。

　米カトリック大学の社会研究助教授で中絶反対のシャーロット・ロジエ研究所の学者であるマイケル・ニュー氏は、中絶反対論者は州外中絶の共犯者のみを罰するために慎重に法律を作ったと語る。

　ニュー氏はワシントン・タイムズ紙に「この問題のより良い政治的・法的枠組みは、女性が州外の医師から中絶を受けるのを防ぐことに焦点を当てることだ」と語り、「移動禁止は多くの人にとって制限的で懲罰的に聞こえる」と述べた。

　最近の取り組みは、そのような措置は違憲で曖昧であり、恣意的な執行の対象となると主張する中絶擁護派から、訴訟や法的措置の脅威を誘発している。

　憲法学者は、州が違反者を刑事訴追するか、裁判官が民事訴訟で金銭的損害賠償を命じるかしない限り、これらの法廷闘争が最高裁に至る可能性は低いと言う。これまでのところ、どちらも起きていない。

　最高裁の昨年の判決によって、中絶を巡る判断が州に委ねられて以来、約半数の州は手続きを制限する方に動き、残りの半数はそれを広く利用できるように動いた。

　昨年、アイダホ州はレイプや近親相姦、または母親の命を救うためという場合を除いて、すべての中絶を禁止した。

　アイダホ州は５月、移動禁止令を制定した。「中絶不法取引」を刑事重罪とみるのはこれが国内初だ。この法律は、少女の両親から中絶を隠すために未成年者を「募集し、かくまい、輸送する」ことで有罪判決を受けた成人に対し、２年から５年の懲役を求める権限を州検察官に与えている。