台湾が中国の選挙介入を警告

2024年1月13日、台湾の新北市で開票作業を行う投票係。台湾の有権者は最近、今月の選挙を前に、民主主義を弱体化させようとする偽情報の波を撃退した。専門家によれば、台湾は偽情報への挑戦に真剣に取り組むことで、民主主義に干渉しようとする中国の努力をはね返すことができたという。そうすることで、台湾は米国や、外国の偽情報の脅威の中で独自の選挙を行っている他の国々に教訓を提供することができる。(AP写真／Ng Han Guan）

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Monday, April 8, 2024

　台湾政府は、中国が悪質な情報工作に成功しているのは、支持者一人一人に直接接触できる「現地協力者」のおかげであり、このようなことは新しいハイテクツールであってもできないと警告している。

　台湾政府と市民団体は、激戦となった１月の選挙前に、中国から有権者を誘導するためのデジタル攻撃を受けたと主張している。

　政府当局者と研究者の訪問団が今週訪米し、11月の米大統領選投票を念頭に、中国が台湾の選挙に介入しようとしたとする調査結果と教訓を共有した。

　最終的には中国共産党政権が最も嫌う独立派政党の候補者が総統選で圧勝したものの、立法院（国会）では中国に同調する政党が過半数を獲得した。

　台湾法務省調査局（法務省）の劉文平氏は８日、記者団に対し、中国の影響力行使のためには公務を混乱させる試みを支援する人物が台湾内にいることが必要だと述べた。

　劉氏は国家記者クラブで「敵は地元の協力者を必要としている。地元の協力者は認知戦の実践において非常に重要な要素だ」と指摘した。

　プレゼンテーションの中で劉氏は、中国の圧力に対抗する最善の方法として、直ちに偽情報を突き止め、暴くこと、中国がいかに信頼できないかを事前に知らせること、台湾の法律に従って、現地の中国協力者を特定することを提案した。

　同局に40年以上勤務する劉氏によると、台湾政府は中国支持者が法律に違反した場合には介入するが、そうでない限り彼らの行動は法的に保護されるという。

　米情報機関は、影響工作の促進剤として機能する外国人協力者の問題を認識している。そして、米当局者が懸念しているのは中国だけではない。

　2022年の中間選挙に対する外国の脅威に関する情報機関の評価では、イランが報道機関の協力者を標的とした新たな影響工作を試みていたことを示した。

　2023年12月に公表された機密解除された評価報告によると、イランの協力者らは2022年半ばに「プロパガンダの拡散、ソーシャルメディアプラットフォーム上での『トロール（荒らし）チーム』の育成とメンバーの雇用、米国のメディアと交流するためのダミー通信社の設立を検討していた」という。

　情報機関の報告書では、キューバも同様に、米国の有権者に影響を与えるための取り組みとして、メディア関係者から米国内の協力者を探していたという。キューバの干渉は、フロリダ州の政治家候補者を狙ったものだった。

　「キューバ当局は連邦議会議員に批判的な意見を持つ米メディアのメンバーを特定し、関係を築こうとした」と情報機関の報告書は記している。

　報告書によると、キューバとイランが潜在的な協力者を見つけて育成していたのに対し、ロシアは2020年とは対照的に、2022年の選挙前は代理人によるメッセージの発信にはあまり頼らなかったという。