爆破予告をでっち上げた民主党

(2024年9月23日)

民主党のニュースメディアとジャーナリスト イラスト:Alexander Hunter/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, September 18, 2024

 ドナルド・トランプ前大統領が先週、ハイチからの不法移民が猫を食べていると発言し、民主党は大騒ぎになった。ABCのデービッド・ミューア記者は、オハイオ州スプリングフィールドのロブ・ルー市長と話したところ、彼はそんなことは起きていないと断言したと述べた。

 表面的なことにこだわるエリートたちは、物語の重要な部分に触れない部分的な事実を引用するのが好きだ。7月に、ルー氏はハイチ人の流入について次のように述べた。「われわれは、コミュニティー内で急速な移民の増加を意図的に引き起こした者たちに責任を負わせなければならない。それが地元のエージェントであれ、連邦政府の政策であれ、今起きていることは持続不可能だ」

 本当の問題は、左翼が米国人の田舎町をポルトープランスに変えてしまったことだ。トランプ氏の猫の逸話は、米全土で起きている極端な混乱を印象的にとらえている。録音された警察への通報や市議会で証言する地元の人々は、家庭のペットやガチョウがこの地域一帯で昼食にされたというそれぞれ独立した複数の事件について語っている。

 オハイオ州検事総長のデーブ・ヨスト氏は、こう指摘する。「この人たちは法廷では有力な証人になるだろう。なぜメディアは入念に練られた市役所のプレスリリースの方が証拠になると考えるのだろう」

 本当の問題は、カマラ・ハリス副大統領が国境担当になって以来、米国の納税者が21万人のハイチ人を国内に飛行機で運んだということだ。彼らは市民ではなく、この国にいる権利はない。約2万人の外国人が、警告や準備、住民の同意なしに、人口5万8000人の労働者階級の町スプリングフィールドに投げ込まれた。

 なぜマーサズビニャード島のような進歩主義者たちの居住地ではなく、スプリングフィールドに送られたのか、誰かが問うべきだ。そのような問いを避けるために、民主党は目くらましをした。彼らは、前大統領の猫のコメントが、無謀なマガハット(トランプ氏の支持者がかぶる赤い帽子)をかぶった凶悪犯を扇動し、新参者に対する爆破予告をさせたと主張した。だが、これはうそだった。

 マイク・デワイン州知事(共和党)は17日、州の調査でこれらが外国からの電話であることが判明したと発表した。「33件の脅迫、33件のデマだ。はっきりさせておきたい。どれにも正当性はまったくない」

 これはお馴染みのパターンだ。民主党は話題を変えたいとき、偽のヘイトクライム(憎悪犯罪)への怒りを装う。4年前、自動車レース「ナスカー」のドライバー、バッバ・ウォレス(黒人)氏がタラデガ・スーパースピードウェイでのレース中に使用したガレージで見つけた「首つり縄」を調査するため、連邦捜査局は15人もの捜査官を派遣した。

 この憎悪を示す道具とされていたのは、ガレージのドアを引き下げるための装置であることが判明した。ビデオで確認したところ、同じロープが1年以上前から、つまりウォレス氏が現れるずっと前から設置されていた。

 テレビ俳優のジャッシー・スモレット氏は2019年、シカゴの路上で2人の白人男性が「ここはMAGA(米国を再び偉大に)の国だ」と叫びながら、彼を殴り、首に縄をかけたと主張した。ハリス氏らはすぐにこの主張を支持し、「これは現代のリンチ未遂だ」とツイートした。

 そうではなかった。でっち上げだったのだ。スモレット氏は2人のナイジェリア人に3500ドルを支払って事件を演出したが、シカゴ警察は快く思っていなかった。スモレット氏は虚偽の報告書を提出した重罪で有罪判決を受け、17日、イリノイ州最高裁判所は、150日間の実刑判決が妥当かどうかの口頭弁論を行った。

 イーロン・マスク氏によってソーシャル・メディア・プラットフォームに開放性がもたらされたことで、民主党のごまかしはほとんどリアルタイムで論破されている。恐らくいずれは、左派も悪口ではなく、政策論争で自らの支持を広げるしかなくなるだろう。

トランプ氏、ロシアとの共謀巡るFBI文書の機密解除

(2025年03月29日)

ディズニーの「白雪姫」、興行収入で大失敗

(2025年03月28日)

ネット通じスポーツ賭博拡大 若者の依存症に懸念

(2025年03月25日)

アンティファ型の攻撃がテスラ販売店を襲い、左派の偽善を浮き彫りに

(2025年03月24日)

トランプ政権、女子スポーツへのトランス選手参加巡り補助金凍結

(2025年03月23日)

民主党、トランス選手巡る新規則に反発 トランプ政権は補助金停止へ

(2025年03月22日)

バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

(2025年03月21日)

オープンAI、「自由重視」のAI政策で中国対抗を トランプ政権に提案

(2025年03月19日)

教育省、職員数を約50%削減

(2025年03月15日)

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年03月12日)
→その他のニュース