不法移民の密入国現場を専門家が目撃

(2024年9月29日)

リオ・グランデ川を渡り、メキシコから米国に入国した移民たちが、米国税関・国境警備局の手続きを受けるために整列している(2023年9月23日、テキサス州イーグルパスにて)。米当局によると、7月中の国境検挙数はジョー・バイデン大統領就任以来最低を記録し、亡命の一時禁止がまもなく解除される可能性が高まった。国境警備隊は今月中に約5万7000人の移民を逮捕する見込みで、6月から約30%減少し、COVID-19が多くの国境を越える動きを鈍らせた2020年9月以降で最低の集計となった。(AP Photo/Eric Gay, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, September 24, 2024

 米国とメキシコの国境沿いの密輸ルートを訪れた人々が最も衝撃を受けることの一つは、身分証明書がばらまかれている光景だ。

 パスポートやIDカードなどの書類が地面に散乱している。これは、緩和された移民政策に乗じて米国入国の足掛かりを得るため、国境を擦り抜け、過去の人生を消し去るために不法移民が捨てたものだ。

 2人の人身売買の専門家が、カリフォルニア州ジャクンバへの最近の調査旅行で現場を目の当たりにした。

 密入国あっせん業者は目出し帽で顔を隠し、まず不法移民の大人が縄ばしごを登ってフェンスを越えるのを手伝った後、鉄格子に子供を通していた。その密入国あっせん業者は、密入国費用を支払っている人物に不法移民たちが米国に入国したことを示す手段である生存証明写真を撮影した。そこに、国境警備隊が到着した。

 人身売買の専門家であるジャロッド・サドゥルスキ氏は「基本的に、密入国は公然と行われている。国境警備隊は30秒で人々を捕らえ、通称『移民Uber』と呼ばれるトラックに乗せる」と述べ、「ドアが開くと、人々はすぐに乗り込む。それが亡命を求めることを意味すると知っていて、その場にいるのだ」と説明した。

 サドゥルスキ氏と共同研究者のアリ・ホッパー氏は、不法な国境越えが定式化し、常態化していることに衝撃を受けたという。

 「あそこで起こっているばかげたことは、日常の出来事になっている」とサドゥルスキ氏は語った。

 ホッパー氏は「言ってしまえば、組み立てラインだ」と付け加えた。

 この比喩を用いるなら、工場を運営しているのが密入国あっせん業者で、不法移民が生産ラインから出荷される部品、米国国境警備隊が品質管理とFedEx(国際宅配便業者)の中間に位置し、最終処理と配送を行っていることになる。

 ホッパー氏は「国境警備隊は不法移民の輸送機関になっている。子供、女性、男性、労働、売春、臓器という商品を、彼らに代わって運んでいるのだ」と述べ、「そのプロセスがうまく機能しているため、彼らにはやり方を変える動機がない」と強調した。

 不法移民が定式化したことにより、過去3年間で記録的な数の不法移民を生み出した。

 南部国境での不法越境は、ここ数カ月で減少している。バイデン大統領は、自身の厳しい発言と改革によって移民の往来を国境線から遠ざけ、空港へと移したと自賛する。到着予定さえ合えば一部の不法移民は空港に入ることができる。

 その結果、国境警備隊へのプレッシャーは多少軽減された。

 しかし、それでも国境を越えようとする人々にとって、事態は最悪の事態に陥る可能性がある。ジャクンバでサドゥルスキ氏たちは、女性用の下着をいっぱいに積んだバンを目撃したという。

 サドゥルスキ氏は、「そこで女性たちがレイプされているのだ」と言う。

 同氏らは、逮捕に抵抗する時について記した文書が捨てられているのも発見した。これは越境する移民が所持していたものだという。

 密入国カルテルは身元を抹消する作業を実行し、不法移民が経歴を隠蔽して過去の犯罪歴などの懸念要素と無縁の新しい生活を始められるようにしている。

2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年09月09日)

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年09月08日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

メタの未成年者向け規制、親の8割が支持 インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年09月06日)
ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供:Roman Babakin(Shutterstock経由)。

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別 司法省が指摘

(2026年09月03日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年10月3日、ラスベガスで行われたWNBAバスケットボール決勝プレーオフ第1戦、ラスベガス・エイセズ対フェニックス・マーキュリー戦の前に、WNBAコミッショナーのキャシー・エンゲルバート氏が発言する。(AP通信/ジョン・ロッカー撮影)

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年08月27日)
2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
→その他のニュース