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政治ジョーク、依然右派が主要な標的に

(2025年1月9日)

　非営利団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」傘下の保守系メディア監視団体「ニュースバスターズ（Newsbusters.org）」によれば、主要ネットワークの深夜番組は依然としてリベラル寄りだという。
　ニュースアナリストのアレックス・クリスティ氏は、「2024年は深夜番組のコメディアンにとって忙しい年だった。MRCの調査によると、昨年1年間に深夜番組のコメディアンたちは合計1万3676件の政治ジョークを放ったが、そのうちの82％にあたる1万1226件は、政治的に右側の誰か、あるいは何かに向けられたものだった」と指摘した。 →続き

中国の「運命共同体」論にだまされるな　ハドソン研究所中国センター所長　マイルズ・ユー

(2025年1月8日)

　大みそかの深夜、時計の針が０時を指すと、中国の習近平国家主席は共産主義の勝利への確信とイデオロギーへの熱意に満ちた演説を行った。習氏は中国が取り組んでいる計画を「この100年、世界が見たことのない壮大な変革」と呼んだ。これは、「人類運命共同体」というビジョンを婉曲的に表現したものだ。
　この壮大な理想は、中国の国家復興ではなく、世界支配へのロードマップだ。それはすなわち、中国共産党は、中国がルールを書き、異論を封じ込める新しい世界秩序の構築者だと考えているということだ。 →続き

ニューオーリンズでテロ、イスラム国復活の兆候　中東・アフリカで支配拡大

(2025年1月7日)

　過激組織「イスラム国」（IS）の影響を受けた男が、元日にニューオーリンズで実行したテロの背景が明らかになってきた。軍、国家安全保障の当局者らは、世界中で最悪の事態が起きようとしており、それが米本土での致命的なテロ攻撃につながる可能性があることに懸念を示した。
　米陸軍退役軍人のシャムスッドディン・ジャバル容疑者が元日にバーボンストリートの群衆に車で突っ込み14人を殺害する以前から、外交専門家の間で、ISが海外で復活し、過激派グループが米国、欧州、アジアでテロを実行する意思のある新たな戦闘員を見つけられる条件が整っているとの見方が強まっていた。支配地域が増えれば増えるほど、その指導者らは米国やテロ対策協力国の攻撃を受けにくくなり、海外での→続き

元日テロ、国境開放が一因か　トランプ氏らがバイデン政権を非難

(2025年1月6日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は以前から、バイデン政権が米国内でのイスラム主義者のテロから国を守るための対策を講じていないと警告してきたが、トランプ氏の支持者らは、ニューオーリンズとラスベガスで元日に起きたテロがその点を強く印象づけたと主張している。
　トランプ氏と支持者らは、「イスラム国」（IS）に感化されたテロリストによって歩行者14人が殺害されたのは、バイデン大統領の国境開放政策と弱いリーダーシップのせいだと非難した。さらに、バイデン政権が白人ナショナリストや宗教団体、教育委員会の会合で声を上げる親たちの調査に力を入れていると非難した。 →続き

トランス女子選手編入に慎重な大学　「潮目が変わった」指摘も

(2025年1月5日)

　民主党が強い州の大学でさえ、女子チームでトランスジェンダー選手をプレーさせることに慎重になっている。サディ・シュライナーさんは身をもってこれを体験した。
　全米大学体育協会（NCAA）ディビジョン3の大学女子陸上で短距離走者として活躍する生物学的男性のシュライナーさんは、今年ディビジョン1への編入を目指したが、ニューヨークのロチェスター工科大学でオールアメリカンの栄誉を2度獲得したにもかかわらず、拒否されたり、無視されたりした。 →続き

韓国の弾劾劇揺るがす謎の疑惑と隠蔽工作

(2025年1月4日)

　【ソウル】狂気じみた陰謀論のように聞こえるかもしれないが、韓国では、安全保障が常にメディアの見出しを飾る一方で、この21世紀の都市で、迷信的な慣習が至る所で見られる。真実は小説よりも奇なりである。
　その一例を挙げる。警察によれば、12月3日に尹錫悦大統領が戒厳令を発令した際、国家安全保障の危機を演出するために国境で秘密工作が行われた証拠を発見したという。検察はまた、シャーマンが最高レベルの政策決定に関与していた可能性があるとしている。 →続き

議会襲撃事件のリーダー、司法省に反撃へ

(2025年1月3日)

　「オース・キーパーズ」のリーダー、スチュアート・ローズ氏は、連邦刑務所で司法省に対する法的措置を計画している。
　１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件でも特に注目された被告の一人、ローズ氏は、反乱陰謀、公式手続きの妨害、証拠隠滅の罪で18年の刑期を務めている。 →続き