安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

不透明な宇宙政策の将来　宇宙評議会が閉鎖か

(2025年2月18日)

　トランプ大統領が連邦支出削減の動きを見せる中、米国の宇宙政策をつかさどってきた国家宇宙評議会を閉鎖する可能性が指摘されている。
　同評議会は宇宙政策指針の作成を支援し、国家安全保障と商業宇宙での米国の宇宙活動に大きく関与してきた。評議会の議長は副大統領が務める。 →続き

女子スポーツの擁護者、民主党の牙城突破へ

(2025年2月17日)

　これまで、民主党の知事が生物学的男性の女子スポーツ参加を禁止する法案に署名したことはない。しかし、男女別スポーツを支持する活動家たちは今年、ニューメキシコ州からその壁を突破しようとしている。
　13日、トランスジェンダー・アスリートの問題を巡って活動家たちがサンタフェに集まり、「女性のスポーツ保護法（ＨＲ185）」に関する委員会公聴会が開かれる。この法案は、女子・女性の競技への「男性の参加」を禁止するものだ。 →続き

中国が管理する港湾ネットワークは重大な脅威－下院小委

(2025年2月16日)

　中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、アナリストらが11日の下院公聴会で語った。
　元情報・国防省職員のマシュー・クローニッヒ氏は、西半球での中国資本による港湾施設の支配は、安全保障上の重大な懸念だと述べた。 →続き

トランプ氏、台湾TSMCの半導体独占解消へ高関税か

(2025年2月14日)

　トランプ大統領は、先端マイクロチップ生産の事実上の独占を解消するため、高関税をかけると脅しており、それは数日以内に現実のものとなるかもしれない。一方の台湾政府は今週、政権に軌道修正するよう説得するため、強力な経済代表団をワシントンに派遣した。
　トランプ氏は最近、台湾積体電路製造（TSMC）が製造する半導体チップ（スマートフォンを駆動し、アップルやエヌビディアなどの市場をリードする企業にとって不可欠なもの）に最大100％の関税をかける可能性があると述べた。台湾に本社を置くTSMCは、世界市場を事実上、独占している。世界の最先端半導体チップ生産の約90％が台湾に集中しており、実質的に世界のマイクロチップ市場を独占している。 →続き

グーグル、多様性を象徴する記念日をカレンダーから削除

(2025年2月13日)

　IT大手グーグルは別の面でも「多様性、公平性、包括性（DEI）」になたを振るった。
　同社の人気カレンダー機能が、「黒人歴史月間」や「女性歴史月間」をユーザーに知らせなくなったのだ。 →続き

「無宗派」の台頭　キリスト教徒の間で進む教派離れ

(2025年2月12日)

　倉庫を教会として利用し、「無宗派」を名乗る福音派が増え、キリスト教徒らはこれが米国のプロテスタントの未来なのかと戸惑っている。
　バイオラ大学タルボット神学部リーダーシップ・クリスチャン・ミニストリー学部長で、福音派の「ライフウェイ・リサーチ・グループ」の元代表、エド・ステッツァー氏は、「これが、米国キリスト教徒の間で最大のトレンドになっている。このようなトレンドは大規模な超教派プロテスタント教会、福音主義教会にも浸透しようとしている」 →続き

トランプ氏、教育省廃止の公約を実行へ

(2025年2月11日)

　トランプ大統領による政府の縮小計画には、生徒のテストの成績が急落する中、年間800億ドルを費やしている教育省の廃止が含まれている。
　教育省を閉鎖し、その業務の一部を政府の他の部署に移すというトランプ氏の選挙公約を受けて、同省は監査を受けている。同省を縮小または閉鎖する大統領令も策定中だが、側近らは詳細を明らかにしていない。 →続き

中国のAI専門家、米企業・大学で訓練　米国で訓練受けたIT専門家が中国でAI開発

(2025年2月10日)

　人工知能（AI）の研究に携わる52人の中国人科学者・当局者を対象にした調査で、16人以上がマイクロソフトなど米国のハイテク企業の元コンピューター専門家であり、約半数が米国の大学で学んでいたことが明らかになった。
　ネット誌「ワイア・チャイナ」による調査で、米国の40年にわたる対中関与政策の弊害が浮き彫りになった。これは、連邦政府によって2016年に、中国が脅威とならない大国から戦略的競合相手・敵対国に格下げされるまで続いた。 →続き