ディズニー・パリ五輪に「意識高すぎ」賞　過度の多様性を揶揄

(2025年1月1日)

　ディズニー、ハーバード大学、パリ五輪は、2024年の「ワースト・オブ・ザ・ウォーク（最悪のウォーク、意識高すぎ）」賞を受賞した。これは、企業や組織による「マスコミで大きく取り上げられた不埒で行き過ぎたウォーク（差別などの社会問題に過敏）な出来事」に対して贈られる、不名誉な賞だ。
　社会的な不寛容を監視する無党派の非営利団体「ニュー・トレランス・キャンペーン」によるこの賞は、今回で4回となり、ハーレーダビッドソン、コロンビア、スーパーボウルLVIIIも受賞した。 →続き

レーガンとトランプの勝利の類似点

(2024年12月31日)

　ロナルド・レーガン元大統領とドナルド・トランプ次期大統領の間には類似点がある。あるアナリストはそう考えている。
　政治スピーチライターであり、熟年米市民協会が発行するAMACニュースラインのコラムニストでもあるアンドリュー・シャーリー氏は、「暦が2025年に変わろうとしている今、国民は新しい年とそれがもたらすかもしれないあらゆる機会を心待ちにし始めている。1世代前のロナルド・レーガン大統領の地滑り的勝利のように、ドナルド・トランプ次期大統領の歴史的な政治的カムバックは、国民にとって希望の新時代の到来を告げるものだ。トランプ前政権以降初めて、この国は未来に対して楽観的になっているようだ」と強調した。 →続き

マスク氏「軽蔑すべき愚か者」　専門技術者ビザ巡ってトランプ支持者と衝突

(2024年12月30日)

　トランプ次期政権で経費削減を担当するイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏は、ハイテク業界での外国人労働者利用を支持したことで保守派から非難を浴びている。
　両氏は、トランプ氏の非公式な政府効率化部門を率いることになるが、彼らが経営するハイテク企業が機能するためには外国から労働者を取り込むする必要があると主張し、（専門技術者を対象とする）H-1Bビザの使用を擁護した。 →続き

殺人犯に同情示すリベラル派

(2024年12月29日)

　最近の世論調査によると、リベラルな有権者はユナイテッドヘルスケアのＣＥＯであるブライアン・トンプソン氏を射殺したとされる若者に同情的であることが分かった。第一級殺人罪に問われているルイジ・マンジョーネ被告は、ニューヨークへ移送される。
　18日に発表されたユーガブの調査によると、「非常にリベラル」と分類される人々の47％がマンジョーネ被告に好意的な意見を持っている。 →続き

連邦政府のITシステムは時代遅れ　マスク氏が非難

(2024年12月27日)

　内国歳入庁（IRS、国税庁に相当）は、申告の繁忙期になると1日に37万5000通もの郵便物を受け取るため、カンザスシティーにあるIRSの施設にある封書開封機が古くなり、使えなくなったときは大変だった。
　手作業での開封と仕分けに時間がかかり、封筒の中には政府宛ての小切手も含まれている。そのため、小切手はすぐに換金されず、政府は本来受け取るべき利息を受け取ることができなくなる。つまり、政府が受け取れる利息を逃すことになったのだ。 →続き

国境の壁建設資材の売却、トランプ氏が差し止め要求

(2024年12月26日)

　国境の壁をめぐる論争は、バイデン政権がドナルド・トランプ次期大統領の計画に対抗するかのように資材の売却を進めたことでヒートアップしている。トランプ氏は、来年には確実に壁の建設を再開できるよう、連邦裁判所に売却の「即時停止」を求めている。
　トランプ氏の弁護士であるジョン・ザウアー氏は、バイデン政権関係者がトランプ氏の計画を妨害するために資材を格安で販売しているとすれば、「犯罪行為」に当たる可能性もあると指摘する。 →続き

トランプ次期大統領、就任初日に「女子スポーツから男を締め出す」

(2024年12月25日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領就任初日の予定に「トランスジェンダーの狂気を止める」という誓いを加えた。
　保守系団体での演説でトランプ氏は、大統領就任初日に署名し、連邦政府に生物学的性別のみを認めさせるようにすると述べた。 →続き

トランプ次期大統領、ビットコインの戦略的保有を検討

(2024年12月24日)

　暗号資産（仮想通貨）は、2009年の不況期に電子マネーの一形態として登場して以来、荒野に取り残され、規制当局から放置されてきた。
　10年以上もの間、急成長してきたにもかかわらず、連邦規制当局からの指示はほとんどなかった。 →続き

企業・大学の多様性研修は敵意を増幅し、偏見を助長する－調査

(2024年12月23日)

　「多様性、平等、包括性（DEI）」研修を実施している企業や大学は、要注意だ。人々を人種差別主義者や抑圧者だと非難することが、対人関係の調和につながるとは限らないことが分かったからだ。
　ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する非営利団体「ネットワーク拡散研究所（NCRI）」の調査から、企業や教育現場でのDEI研修の教材によく見られる表現方法や考え方は、敵意を減らすよりも、増大させることが判明した。 →続き