トランプ氏「イエス・キリストが開票すれば勝つ」

(2024年8月29日)

　共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領は、もしイエス・キリストが票を数えたら、私は11月の選挙でカリフォルニア州で勝利するだろうと語った。
　トランプ氏は、「ドクター・フィル」の名で知られるテレビ心理学者のフィル・マクグロー氏とのインタビューで「民主党は違う戦い方をしている。バロットハーベスティング（投票用紙の回収）もあるが、投票用紙をいくつも手に入れる人々もいる。つまり、カリフォルニア州では、7枚も投票用紙を手にする人がいる」と述べた。 →続き

トランプ前大統領、関税引き上げ主張　エコノミストは効果に否定的

(2024年8月27日)

　トランプ大統領（当時）は2019年、国境を越えて押し寄せる大量の不法移民への報復として、メキシコ製品に壊滅的な関税を課すと脅した。
　メキシコ政府当局者はワシントンに駆けつけ、寛大な対応を求め、国境問題への対応を大幅に変更することと引き換えに、トランプ氏が関税の脅しを取り下げるという合意にこぎつけた。数カ月で国境問題はほぼ解決した。 →続き

日本に信教の自由強化を呼び掛け　東京で国際会議

(2024年8月26日)

　【東京】信教の自由という人権は「忘れ去られ」、欧米の民主主義諸国では、ジェンダー、表現の自由、集会の自由といった人権ばかりが激しく議論されている。
　これは、東京で7月に開催された「国際宗教自由（IRF）サミット・アジア」での中心的なメッセージだ。 →続き

バイデン氏、職権利用し家族に利益　下院議員が報告

(2024年8月25日)

　下院議員らによる報告書は、バイデン米大統領が弾劾に値する犯罪を犯したと結論付けた。その内容は、バイデン氏が自身の家族に国内外の有利なビジネス取引で得た数百万㌦を銀行に預ける手助けをし、その後、共謀し、証拠を隠蔽（いんぺい）して議会の調査を妨害したというものだ。
　下院の三つの委員会は19日、１年近くにわたる調査を経て、バイデン氏に対する調査結果を発表した。議員らが報告書を公表したのは、バイデン氏が民主党全国大会で歓迎を受けるわずか数時間前だった。バイデン氏は、自身に代わって大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領に民主党の主導権を譲り渡すことになる。 →続き

トランプ氏、ハリス氏の価格統制案を非難「店が空っぽになる」

(2024年8月24日)

　ドナルド・トランプ前大統領は22日、カマラ・ハリス副大統領の価格つり上げを禁止する案を非難し、この案を独裁者の強権的な統制になぞらえた。
　トランプ氏は、価格を統制すれば、商品は店から消えると述べた。 →続き

中国の核増強への備え不十分　対艦核ミサイルの配備を－米報告

(2024年8月23日)

　米国防総省の依頼を受けて行われた最新の研究によれば、米軍は長期戦になった場合の中国による戦術核攻撃に対応する準備ができていない。
　シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」の報告書によれば、中国の核戦力の急速な拡大は、ミサイルに通常弾頭と核弾頭のどちらも搭載できるため、将来、米国との紛争が発生した場合に、低出力の核攻撃を行う可能性が高いことを意味する。 →続き

劣勢のトランプ氏、選挙戦巡り陣営分裂

(2024年8月22日)

　ドナルド・トランプ前大統領の支持者らは、大統領選までの最後の80日間でトランプ氏を勝利へと導く方程式は、偏向した主流メディアを打ち破ること、カマラ・ハリス大統領候補がバイデン大統領に仕えた副大統領であり、バイデン氏の失策（すなわち経済問題）に加担していることを有権者に思い出させることだと言う。
　トランプ氏は、突如として接戦へと追い込まれ、激戦州で劣勢に立たされ、従来の大げさで無分別な選挙戦のスタイルを抑えなければならないというプレッシャーにさらされている。トランプ氏はこの選挙戦スタイルで、共和党を支配し、全米で最も分断を招いた政治家となった、 →続き

「メディアハネムーン」主要3ネットワークは依然、民主候補に好意的

(2024年8月21日)

　偏向メディアは依然、民主党を支援している。
　保守系報道監視機関「ニュースバスターズ」の編集者リッチ・ノイズ氏は「ジョー・バイデン前大統領が4週間前に2024年大統領選から撤退して以来、リベラル系ネットワークは、後継者であるカマラ・ハリス副大統領に前例のないほど好意的な報道を続けてきた。ハリス氏の放送時間はドナルド・トランプ前大統領より66％も多いだけでなく、ハリス氏に関する報道は他のどの主要政党候補者よりも肯定的（84％）だ。その一方でトランプ氏の報道は、ほぼすべてが敵対的（89％が否定的）だ」と訴えた。 →続き

AIに核攻撃を判断させることはない―米戦略軍司令官

(2024年8月19日)

　米戦略軍は、人工知能（AI）を使って核兵器の使用を承認することを禁止しており、核武装した敵対国の中国やロシアが核の運用をAIに任せたとしてもこの方針は変わらない―戦略軍司令官が13日に語った。
　ネブラスカ州オマハを拠点とする戦略軍のアンソニー・コットン司令官（空軍大将）はまた、米国の二つの「競合する」敵対国からの核の脅威の高まりに対する抑止力を維持するために核戦力を増強する可能性を示唆した。 →続き