北朝鮮、日本のNATO代表部設置に反発

2025年1月11日（土）、インドネシア西ジャワ州ボゴールのボゴール大統領官邸で、プラボウォ・スビアント大統領との会談後、共同記者会見に臨む石破茂首相。(AP Photo/Achmad Ibrahim)

By Andrew Salmon – The Washington Times – Monday, January 20, 2025

　【ソウル（韓国）】北朝鮮は、朝鮮戦争以来の大規模な紛争で、同盟国ロシアとともにウクライナと戦っているが、20日、北大西洋条約機構（NATO）との関係を深める日本政府を激しく非難、同盟国ロシアを支援する姿勢を示した。

　インド太平洋の大国である日本は先週、大西洋をまたぐ軍事同盟NATOへの代表部を開設した。日本とNATOのこれまでの関係は、ベルギーのブリュッセルの大使館を通じて管理されていた。代表部開設は、ドナルド・トランプ氏が今週2度目のホワイトハウス入りを果たす中、日本政府が地域の安全保障同盟に大きな懸念を抱いていることを反映している。

　北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は20日、「日本は、米国の挑発的な軍事的覇権主義によってアジア太平洋地域の安全保障環境が脅かされている時に、NATOに独立した代表部を設置した。これは地域情勢に新たな不安定さを加える危険な行為だ」と報じた。

　ロシアは、NATOによる冷戦後の東欧への拡大や、侵攻したロシアと戦うウクライナへの強力な支援を強く批判してきた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年11月、ロシアの専門家会議でNATOを「あからさまな時代錯誤」と呼び、「兄である米国の命令」に従っていると非難した。

　KCNAはさらに、日本のNATOとの新しい関係は、「アジア太平洋地域にNATOの勢力圏を拡大する世界支配のための米国の戦略に従って…地域の軍事的緊張をエスカレートさせている」と強調した。

　大西洋とインド太平洋の民主主義国家は近年、関係を強化しているものの、現在、ロシアと北朝鮮の戦場で築かれている関係には遠く及ばない。6月に2国間戦略的パートナーシップ協定に調印した後、北朝鮮はロシアのウクライナとの戦いを支援するために、約1万1000～1万3000人の軍隊と火砲を派遣した。

　それと比較すれば、日本のNATOとの関係強化は控えめに見える。

　日本政府は1月16日、専任の伊澤修大使を擁するNATO代表部を開設した。

ボリス・ルージュNATO事務次長補（政治・安全保障政策担当）は先週、日本と韓国を訪問した。

　NATOは、ウクライナへの軍事医療支援、サイバー防衛、偽情報対策、人工知能（AI）の4つのプロジェクトを通じて、米国のアジアの同盟国と協力している。

　米国と相互防衛条約を結んでいる日本は、平和主義的な憲法を解釈し直した2015年以降、防衛態勢、装備、パートナーシップを拡大している。無人島である尖閣諸島をめぐって中国と無血ではあるが長年にわたって緊張関係にあり、中国と対立する台湾への強い支持を表明している。

　防衛の専門家である石破茂首相は「アジア版NATO」構想を打ち出しているが、昨年10月に自民党が国会で過半数を割ったため、石破氏の壮大な計画が進む可能性はほとんどないようだ。

　とはいえ、トランプ次期政権の同盟関係へのアプローチに世界的な動揺が見られる今、石破政権はNATOだけでなく、この地域の同盟国にも働きかけようとしている。

　20日に日本のメディアが報じたところによると、トランプ大統領の就任式のためにワシントンを訪れた岩屋毅外相は、オーストラリアとインドの外相と会談した。この3カ国は米国とともに、中国と対峙する「クアッド」（安全保障対話のことで、実際の同盟関係ではない）のメンバーである。岩屋氏は19日に、「自由で開かれたインド太平洋」を確保するために、第1次トランプ政権とバイデン政権によって支持されたこの組織が「これまで以上に」必要だと述べた。

　日本の隣国である韓国の外交政策には疑問が残る。韓日の協力関係は、2022年に発足した韓国の尹錫悦政権下で急激に改善した。しかし、尹氏が先月、戒厳令を発令した衝撃を受けて弾劾された今、今後の関係の方向性は不透明だ。

　韓国の野党指導者である李在明氏は、尹氏の親日政策に強く反発しており、尹氏の弾劾が承認された場合、大統領に就任する可能性がある。