公立校への「十戒」掲示を容認　米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年2月24日)

　米連邦控訴裁判所は20日、ルイジアナ州の公立学校で「十戒」の掲示を義務付けた州法に反対する訴えについて、判断するには「機が熟していない」として、同法の施行を認めた。
　第5巡回区連邦控訴裁判所（大法廷）は、下級審による差し止め命令と、同巡回区の3人の委員会による判断を退け、州が同法を施行することを容認した。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き

トランプ大統領がガザ再建構想　「平和評議会」初会合

(2026年2月21日)

　トランプ大統領は16日、ワシントンで開かれた「平和評議会」初会合で、戦禍に見舞われたパレスチナ自治区ガザの再建構想を打ち出した。数十万戸の新規住宅建設、ラファ市の全面再建、エジプトをイスラエル、中東全体につなぐ未来型の「アブラハム・ゲートウェー」構想などを柱とする。
　評議会は中東の調和を掲げる多国間の枠組みであるとともに、「影の国連」ともみられている。会合では、ガザを「中東のリビエラ」に変貌させる20項目の計画を紹介する映像が上映された。都市再建、子供の就学再開、失業抑制、高速道路整備などが盛り込まれている。 →続き

中国、核戦力を強化へ秘密核実験

(2026年2月20日)

　クリストファー・ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、中国が2020年に秘密裏に地下核実験を実施したことを明らかにした。カザフスタンの地震観測所が検知したもので、核戦力向上を目的としたものだという。
　中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないものの、自ら核実験一時停止（モラトリアム）を課しており、ヨー氏が公表した新情報によると、トランプ政権はこの実験について、モラトリアム違反と主張している。 →続き

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小　政権のDEI排除受け

(2026年2月19日)

　トランプ政権が多様性・公平性・包括性（DEI）教育の排除を進める中、全米の大学で女性学・ジェンダー研究プログラムの廃止や縮小が加速している。
　昨年はウィチタ州立大、アイオワ大、カリフォルニア大サンタクルーズ校が女性学プログラムを終了した。教育省が人種に基づく授業やトランスジェンダー関連の授業を行う大学に対し、連邦資金の打ち切りを示唆したことがその背景にある。 →続き

米大学に流入する外国資金　昨年約8000億円

(2026年2月17日)

　米国の大学は過去40年間に、必ずしも友好的とは限らない外国政府や団体から、総額で数百億ドルの資金を受け取ってきた。
　米教育省が新たに公表したデータによると、大学は昨年、研究費などを含む52億ドル超の海外からの寄付や契約を受け入れた。連邦政府が高等教育機関に外国資金の報告を義務付けて以降の累計は、約700億ドルに上る。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き