信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年7月28日)

　ホワイトハウス信仰局トップのポーラ・ホワイトケイン氏は、今年、世界で3億4400万人が信仰ゆえに迫害を受けるとの見通しを示し、その数は心臓発作やがんによる死者数を大きく上回ると述べた。
　トランプ大統領の宗教顧問を務め、牧師でもあるホワイトケイン氏は今週、ワシントンのアイゼンハワー行政府ビルで開かれた集会で、「神を礼拝することは、世界で最も危険なことになってしまっている」と語った。 →続き

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年7月27日)

　中国共産党（CCP）は、通常の武力衝突には至らない「非正規戦」を担う組織網を構築し、米国を標的とした活動を展開しているが、米国はこうした脅威に対処する態勢が整っていない――。米シンクタンクの専門家が下院情報特別委員会で証言した。
　戦略国際問題研究所（CSIS）の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案　「暴走」事例受け対策要求

(2026年7月26日)

　人工知能（AI）企業に対し、自社で開発したAIモデルを停止できる「キルスイッチ」の整備を義務付ける超党派法案が提出された。オープンAIのシステムが試験中に制御を逸脱した事案を受けた措置だ。
　テッド・リュー下院議員（民主党、カリフォルニア州）とナサニエル・モラン下院議員（共和党、テキサス州）は24日、「AIキルスイッチ法案」を提出した。 →続き

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年7月25日)

　下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党（CCP）が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。
　この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ　米国務省が警告

(2026年7月24日)

　キューバ共産党政権は、スパイ活動や過激派・左派勢力への支援を通じ、米国内で長年にわたり転覆工作を続けてきた――。米国務省はこうした内容をまとめた報告書を公表した。支援対象には、黒ずくめの極左集団「アンティファ」や、ジョージ・フロイド氏死亡事件後に発生した暴動の組織者らも含まれるという。
　100ページに及ぶ報告書は、「キューバ政権は約70年にわたり、米国に対する持続的な転覆工作を展開してきた」と指摘した。 →続き

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け　GCAPやアジア連携も強化

(2026年7月23日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相は、日本の防衛における核兵器の役割について国民が率直に議論すべきだと呼び掛けた。数年前まで平和主義志向の強かった日本では考えられなかった発言だ。
　小泉氏は、高市早苗首相率いる保守色の強い内閣の有力閣僚の一人として、中国の軍事的強硬姿勢や米国の信頼性への懸念が高まる中、インド太平洋地域で防衛協力の拡大を進めている。 →続き

ＡＩ企業が哲学者に40万ドル支払い？専門家「ちょっと待った」

(2026年7月22日)

　人工知能プログラム（AI）に倫理を教え込むため、哲学者の需要が急増しているとの報道が最近出ているが、人材市場の専門家は実態以上に誇張されていると指摘している。
　米カーネギーメロン大学でビジネス倫理を教えるデレク・レーベン准教授は「これは実際に起きている流れではあるが、同時に過熱報道でもある」と話す。 →続き

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」　米軍駐留継続に期待

(2026年7月21日)

　バルト3国と欧州を結ぶ重要インフラに対する破壊工作をロシアが計画していたことを情報機関が突き止めたとリトアニア政府が明らかにしたことを受けて、ケストゥティス・ブドリス外相はその数日後、ロシアに対し明確な警告を発した。
　ブドリス氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「もし被害や犠牲者が出れば、それは事故ではなく侵略行為として扱う」と述べた。その場合、「自国の防衛だけでなく、同盟全体による集団的自衛の対象となる」と強調した。 →続き

米、永住権審査を厳格化　移民への福祉給付巡りバイデン路線転換

(2026年7月20日)

　米国土安全保障省は16日、福祉給付を利用した移民に対し、永住権（グリーンカード）の取得を認めない判断を入国審査官が下しやすくする新たな規則を発表した。バイデン前政権下で導入された「甘過ぎる」審査基準を撤回し、長年の「パブリックチャージ（公的扶助、公共の負担）」規定の適用を強化する。
　マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、移民は自ら生計を立てるべきであり、将来的に政府の経済的支援（生活保護など）に依存する可能性が高く、公共の負担となる恐れがある外国人の入国や永住権取得を拒否できるとする連邦法を適切に執行することが狙いだと説明した。 →続き