バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年7月3日)


 ANALYSIS/OPINION:バイデン政権の司法省は、ミズーリ州議会議員やパーソン知事が、集団健忘症にかかっていると考えているに違いない。  

 6月16日付の書簡で、ブライアン・ボイントン米司法省次官補代理は、ミズーリ州当局に、パーソン氏が4日前に、州の警察に、連邦銃規則の施行を禁止させる法案に署名、成立させたことは連邦法に違反していると警告した。  

 ボイントン氏はその書簡の中で、この問題に関しては、米憲法の最高法規優越条項によって、連邦銃器法は州法に優先されなければならないとされていると主張した。  

 通常、私たちは、連邦法が州法と相反する場合は、州法に勝るという主張に喜んで同意しがちであろう。だが、同じように連邦移民法に従う――そして、その施行を助ける――義務があると思い起こさせるために、不法移民を保護する左翼のすべての「聖域」都市や州に同様の書簡を送った場合、バイデン政権の司法省が最高法規優越条項を意図したものとは思えない。  

 
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

Inside Washington D.C.【定期購読】


バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年01月19日)

息子を射殺された母親、犯人を保釈させた非営利団体を非難

(2022年01月16日)

「1月6日」の国民感情をあおるな

(2022年01月12日)

米国の社会・文化衰退、政治の二極化原因か-世論調査

(2022年01月10日)

アンティファ暴徒の起訴取り下げ、警官に暴行

(2022年01月06日)

バイデン氏、トランプ氏より速いペースで判事指名

(2022年01月01日)

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

ダーラム特別検察官:スティール文書の情報源の弁護人は利益相反

(2021年12月26日)

人気ドラマ「ザ・チョーズン」、シーズン3撮影開始へ

(2021年12月25日)

バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)
→その他のニュース