バイデン氏の見せ掛けの「防犯計画」

(2021年7月3日)

In this June 25, 2021 file photo, President Joe Biden speaks during an event to commemorate Pride Month, in the East Room of the White House in Washington. New leaders of the American and Israeli governments are resetting their countries’ relationship after years of divisiveness. (AP Photo/Evan Vucci, File)

By THE WASHINGTON TIMES – – Sunday, June 27, 2021

 ANALYSIS/OPINION:バイデン政権の司法省は、ミズーリ州議会議員やパーソン知事が、集団健忘症にかかっていると考えているに違いない。

 

 6月16日付の書簡で、ブライアン・ボイントン米司法省次官補代理は、ミズーリ州当局に、パーソン氏が4日前に、州の警察に、連邦銃規則の施行を禁止させる法案に署名、成立させたことは連邦法に違反していると警告した。

 

 ボイントン氏はその書簡の中で、この問題に関しては、米憲法の最高法規優越条項によって、連邦銃器法は州法に優先されなければならないとされていると主張した。

 

 通常、私たちは、連邦法が州法と相反する場合は、州法に勝るという主張に喜んで同意しがちであろう。だが、同じように連邦移民法に従う――そして、その施行を助ける――義務があると思い起こさせるために、不法移民を保護する左翼のすべての「聖域」都市や州に同様の書簡を送った場合、バイデン政権の司法省が最高法規優越条項を意図したものとは思えない。

 

 バイデン大統領が移民法を執行していないことを考えれば、ボイントン氏は、不法移民の「聖域」が移民法を順守しなくていいと認められていることを、ミズーリ州当局者が忘れてしまっていることを当てにしているに違いない。彼らは、確かに、ミズーリ州のように順守したからといって、連邦資金を差し押さえられるような事態に直面することはない。

 

 ミズーリ州は、「修正第2条の聖域」として、良好な――成長しつつある――企業体のようなものである。ウェブサイトSanctuarycounties.comによると、6月18日の時点で、「現在、州または郡レベルのいずれかで、修正第2条聖域法によって保護されている郡が1930カ所ある」。さらに、それは、米国の全郡の約61.4%に相当すると述べている。

 

 ボイントン氏のミズーリ州の当局者に放たれた隠喩的な弓の一撃は、あきれるほど実体のない「防犯計画」が発表された6月23日の1週間前だった。

 

 その計画は、連邦銃器法(の問題のごく一部)に違反する銃販売業者に厳しくし、暴力犯罪の急増に直面する民主党が支配する幾つかの都市での武器密売に対する攻撃力を確実なものとし、アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)予算の増加を図ることを求めている。これらの措置は、すべて銃を対象としているが、犯罪を委託されて銃を使っている犯罪者を対象としているのではない。

 

 バイデン氏は、また、未使用の新型コロナウイルス救済資金の一部をコミュニティー支援や、10代の若者の夏のための雇用プログラムに振り向けるように促した。(これは、「防犯」政策としてのクリントン時代の噴飯物の「真夜中のバスケットボール」プログラムを彷彿とさせる)

 

 バイデン氏の「銃犯罪を防止し、それに対応し、そして、公安を確保するための包括的戦略」に関するAP通信の報道でさえ、その有効性に疑いを投げ掛けていた。「大荒れになりそうな夏に、いろいろやって、どのくらい効果があるか疑問は無くならない」と。

 

 「アメリカ合衆国の国民や、ミズーリ州の州民の公安が最重要である」と、ボイントン氏は、ミズーリ州のニックネーム「ショー・ミー(証拠を見せろ)」州に宛てた書簡で強く言った。

 

 しかし、バイデン氏の「防犯計画」から実際に見て取れるのは、単なる見せ掛けであり、彼が暴力犯罪との闘いに実は真剣ではないということを示している。

公立学校での性自認教育に多くが不快感-ピュー・リサーチ

(2024年02月29日)

対話型AIに人種的偏見か 白人画像の表示を拒否

(2024年02月28日)

試される日本の信教の自由 ワシントンで国際会議

(2024年02月27日)

「民主主義を擁護」しつつ、トランプ氏の勝利を否定する民主党の計画

(2024年02月23日)

重い電気自動車はガードレールや歩行者に危険を及ぼす

(2024年02月18日)

特別検察官報告書で浮き彫りになった司法省のダブルスタンダード

(2024年02月17日)

バイデン米政権が「反ワク本」検閲でアマゾンに圧力

(2024年02月12日)

商務省に新たなスパイ部門 政府が検討

(2024年02月04日)

女子トイレは生物学的女性だけ ウェストバージニア州でも「女性の権利章典」採択へ

(2024年01月30日)

トランス選手から女子スポーツを守れ 競泳のゲインズさんが絵本出版

(2024年01月28日)
→その他のニュース