グラスリー上院議員、保守系女性団体の監視でFBIに説明要求

(2021年7月31日)

In this Tuesday, June 8, 2021, photo, Sen. Chuck Grassley, R-Iowa, listens during a Senate Finance Committee hearing on the IRS budget request on Capitol Hill in Washington. (Tom Williams/Pool via AP)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Monday, July 26, 2021

 ワシントン・タイムズによると、チャールズ・グラスリー上院議員は、連邦捜査局(FBI)が新たに明らかにした保守系団体「米国のための憂慮する女性たち(CWA)」への捜査について、その理由を説明するよう求めている。

 FBIの捜査は、CWAの指導者や、法執行機関や情報機関による国民の監視を懸念する人々の反発を招いた。

 FBIがケイトー研究所からの情報公開法の要請に応じて公表した文書によると、FBIは2016年7月、「非営利団体の横領/企業の不正行為」の可能性があるとして「慈善事業評価」を行った結果、CWAに関して捜査することはないと判断していた。

 FBIのワシントン支局は、慈善団体を評価する組織「チャリティー・ナビゲーター」からの評価が低いことが、CWAの捜査開始の理由だと説明した。2016年7月5日のFBIの最終報告を修正するものであり、これで、捜査のきっかけは他にあったのか、FBIがどのように憂慮する女性たちを監視していたのかを把握することはできなくなる。

 アイオワ州選出の共和党議員、グラスリー氏は、FBIのクリストファー・レイ長官とメリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、FBIの未修整の最終報告の入手を求めた。グラスリー氏は、FBIがなぜこの保守系女性団体を捜査したのか、FBIが他に監視していた団体はあったのかを把握する必要があると述べている。

 グラスリー氏は、先週送られてきた書簡の中で、「これまでに公開された修正されていない情報に基づき、FBIがCWAの評価を開始した根拠と、どのような権限でそれが実施されたのかについて懸念している。残念ながら、『クロスファイア・ハリケーン』の捜査や『ラリー・ナッサー』の捜査など、最近の米国では、FBIがその使命を果たさず、権限を乱用することが繰り返されている。連邦政府は強大な監視能力を持っており、議会、特に(司法委員会は)それがすべての法律や規則に従って適切に使用されていることを確認する義務がある」と述べた。

 グラスリー氏の事務所は26日、この書簡に対する回答を受け取っていないと述べた。

 CWAのCEO、ペニー・ナンス氏は、FBIの捜査が明らかになったことを受けて、CWAで監視関連の問題に対する取り組みを見直すことになったと述べた。CWAは、伝統的に法執行機関や情報機関を支持してきたが、ナンス氏は、新たに明らかになった捜査によって、政府の行動に疑問が生じたと述べた。

 ナンス氏は「情報機関やFBIの上層部は信頼できると信じたいし、正当な理由があって米国民を調べているだけだと信じたいが、必ずしもそうではないことが分かった。それが今回の事件で分かったことだ。今回の件で私が学んだのは、FBIに国民を嗅ぎ回る正当な理由はないということ。これは警告だ」と述べた。

 ナンス氏は、FBIは教会の女性グループに時間を費やすよりも、米体操協会の元医師ラリー・ナッサー氏の性的虐待の捜査に取り組むべきだったと述べた。

 FBIによるCWAの監視を暴露したケイトー研究所の上級研究員、パトリック・エディントン氏は、FBIによるCWAへの捜査は、さまざまな団体を監視するための大規模な取り組みの一環だと指摘した。

 エディントン氏は、2011年にニューヨーク・タイムズ紙が入手した、FBIが過去2年間に不正行為を行った可能性がある人物や団体に対して8万2000件以上の捜査を行ったというデータを基に、FBIは数十万件の捜査を行ったと推測している。

 「FBIが捜査を利用して、明らかに憲法修正第4条に反する監視活動を行っていることに深い懸念を抱く理由は数多くある。また、実際の犯罪、実際の殺人者、実際の横領者、実際の児童ポルノ製作者、実際の人身売買者など、FBIにとって完全に合法的な捜査活動の分野に費やすべき税金と時間を大幅に浪費していることにもなる。チャリティー・ナビゲーターを利用してCWAをいじめるのは、FBIの時間と資源の正当な使い方ではない」とエディントン氏は述べた。

 エディントン氏は、国家安全保障体制を内外から研究し、その失敗例を批判してきた。中央情報局(CIA)元分析官のエディントン氏は、「砂漠の嵐」作戦の退役軍人が化学物質にさらされた可能性のある証拠を政府が隠していたと告発したことを公表したことがある。

 エディントン氏は、FBIの捜査は、物理的な監視や組織の不適切な標的化につながる可能性があり、特に、より大規模な調査のきっかけになると述べている。

 エディントン氏によると、ケイトー研究所は2019年以降、情報公開請求を通じて、FBIと連邦政府が宗教、専門職、民族、学術、環境、政治団体など、あらゆるカテゴリーの国内市民社会団体をどのように選択し、監視しているのかを明らかにするための広範な取り組みを行ってきた。

 エディントン氏は今年、FBIがマサチューセッツ州を拠点とするムスリム公正連盟、女性有権者連盟ニューヨーク支部、国際救済委員会コロラド支部の捜査を開始した証拠を発見したと記している。

 2021年4月、ケイトー研究所はFBIを相手取り、情報公開請求に応じて捜査内容の詳細を開示するよう求めて提訴した。この訴訟は、ワシントンの地方裁判所で進められている。

 FBIのワシントン支局はワシントン・タイムズの取材に対しコメントを拒否し、情報公開法を通じてエディントン氏に公開した情報を示した。

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