米政府機関が国防総省の警告を無視して中国製ドローンを購入

(2021年10月17日)

世界で圧倒的なシェアを誇る消費者向けドローンメーカーである中国のDJIに対する米国の政治的・安全保障上の懸念は、Skydioやその他の企業が政府や企業の顧客向けにドローンを売り込む道を開いている。(AP Photo/Jeff Chiu)


 バイデン米政権は、中国製ドローン(小型無人機)とその部品がもたらす「サイバーセキュリティー上の懸念」について、国防総省が明確な警告を発したにもかかわらず、これを無視している。  

 トランプ前政権が国家安全保障上の理由からブラックリストに入れた中国最大手企業からドローンの購入を進めているのだ。  

 ワシントン・タイムズ紙が政府調達の内部資料を調査したところ、シークレットサービス(大統領警護隊)が中国ドローン最大手、大疆創新科技(DJI)製の商用監視ドローンを8機購入した。国防総省が7月に警告を発したにもかかわらずだ。  

 シークレットサービスは購入についてコメントを控えている。だが、この契約は、シークレットサービスが米政府による特定中国企業の製品使用に対する規制にどの程度抵触しているのか、共和党議員による広範な調査の引き金となった。ただ、その製品はアマゾンなど電子商取引企業を通じて一般の米国民も手に入れることが可能だ。  

 
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