ジョー・マンチンの1.5兆ドルの突然の提案を左派は受け入れられるのか
2021年10月7日（木）、ワシントンのキャピトル・ヒルで記者団と話すジョー・マンチン上院議員（民主党、W.V.）。(AP Photo/Alex Brandon)
By Seth McLaughlin – The Washington Times – Sunday, October 10, 2021
１・５兆㌦を費やしても保守的な立場と見なされるのは米首都ワシントンにおいてのみだ。
歳出案に対するジョー・マンチン上院議員の支出上限は、あらゆる支出法案の中で米国史上最大の規模となる。これはトランプ減税と同規模であり、2010年に可決されたオバマケアの推定コストの２倍であり、2003年のメディケアディケア処方薬改善・現代化法を小さく見せるものだ。
それでも、リベラルな活動家や連邦議会における民主党の同僚議員は、ウェストバージニア州選出の同党議員であるマンチン氏を、彼らが望む支出を抑えようとしているため悪者扱いしている。
上院予算委員会の委員長を務めるバーモント州選出の無所属、バーナード・サンダース上院議員は、マンチン氏が、大学授業料の無償化や有給の家族休暇、育児支援の強化、メディケア受給者のための歯科医療の提案を含む、国の社会福祉プログラムの大規模な見直しへの期待を妨害していると述べた。
「マンチン上院議員は、高齢者は食事を噛みしめる権利がなく、適切に聞いたり見たりする権利がないと本当に信じているのか？」とサンダース氏は述べた。「地球上最も裕福な国で、高齢者が歯を持ち、見たり聞いたりできることを求めるのは本当に過剰なことなのか？」
リベラル派の議員たちは、すでに３・５兆㌦の計画は妥協によるものだとしており、もっと多くを費やすことを望んでいる。サンダース氏の当初の提案は６兆㌦で、それでも「おそらく少なすぎる」と述べていた。
リバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所のクリス・エドワーズ氏は、こうした数字は支出に関する議論がどう変化したかを示していると述べた。
「民主党は過去20年間で大きく左傾化した」とエドワーズ氏は述べた。「それは本当に驚くべきことだ」
過去10年間、支出に関してはワシントンで超党派の合意がある珍しい分野だった。共和党と民主党は中絶、移民、防衛政策、最高裁判事の指名、オンラインのプライバシーをめぐって争っているが、米国人のポケットをより深く探ることに合意を見出している。
新型コロナウイルスのパンデミックの前でさえ、政府は間もなく１兆㌦を超える年間赤字に達する見通しだった。新型コロナによって悪化した赤字は、2020年に記録的な３・１兆㌦に増加した後、９月30日に終了した2021会計年度には２・８兆㌦に下がった。
バイデン大統領は、民主党が望むすべての支出をカバーするのに十分な財源を見つけることができると主張し、２兆㌦前後での合意に希望を示した。
マンチン氏がそれに応じるかは不透明だ。同氏は米国の企業と投資家が負担に押しつぶされないためには、約１・５兆㌦までの税金しか払えないと述べた。
同氏とアリゾナ州選出のキルステン・シネマ氏だけが上院議員の中で、バイデン氏の計画に同意することを拒否した。同僚の民主党議員は、２人が提起した大きなハードルに向き合っている。
活動家たちは、マンチン氏とシネマ氏を激しく非難している。何人かはシネマ氏をアリゾナ州のトイレの中まで追いかけ、譲歩を要求した。
非営利政治団体「われわれの革命」のサンダース支持者は、穏健派というシネマ氏の位置づけは誤解を招くと述べた。彼らは、彼女が「彼女を選挙で選出した有権者の意志と完全に一致しない、非常に不人気な立場を保持している」と述べている。
皮肉なことに、マンチン氏とシネマ氏はこれまで政府支出案を承認にすることにしり込みしていない。
両上院議員は今年、１・９兆㌦の新型コロナ救済法、１兆㌦の裁量的支出、さらに5500億㌦の輸送資金を含む予算決議に賛成票を投じた。
昨年、彼らは２兆㌦のコロナウイルス対策法（ＣＡＲＥＳ）と９０００億㌦のパンデミック救済法に賛成する大部分の同党議員に加わった。
マンハッタン研究所の上級研究員であるブライアン・リードル氏は、バラク・オバマ元大統領が１兆㌦の追加資金を約束して大統領に選出されたが、「今日、５兆㌦の新たな支出ですら、あまりに保守的すぎるとして一掃されるのに十分だ」と語った。
「歴史的に言えば、１・５兆㌦の支出法案でさえ、数十年で制定された最大の支出計画の１つになるだろう」とリードル氏は述べている。
議会がはるかに低い予算の取引を結ぶのに苦労したのはそれほど昔のことではない。
リードル氏は、２００３年の議会は、メディケアに処方薬プログラムを追加するために「10年間で４０００億㌦を費やすかどうかをめぐって議論が紛糾した」と述べた。共和党の指導者たちが投票を３時間遅らせて大規模な説得工作を行い、票の買収を行ったとの非難を招いた後、法案は可決された。
バイデン氏の計画はその戦いを矮小化する。同氏の支出計画は３・５兆㌦で、フランスの年間国内総生産を上回り、ドイツの３・８兆㌦に迫る規模だ。
マンチン氏による削減された目標でさえ、スペインの１・３兆㌦や欧州連合の他の26か国のうち23か国の経済規模よりも大きい。
財政のタカ派は、給付金制度はほとんどの場合、予想よりも費用がかかると警告している。
社会保障の費用は1940年の２８０億ドルから今では１・１兆㌦になった。メディケアの費用は1967年の９４０億㌦から7760億ドルになった。
マンチン氏が支出上限を堅持した場合、民主党議員は希望事項の一部を放棄するか、計画にかかる真のコストを隠すため予算の仕掛けに取り組まないといけない。
両党が頻繁に使用する１つの選択肢は、人気のある政策に数年間だけ資金を提供し、その期限が切れる前に議会が延長を行うことを当てにするというものだ。
下院による支出案は、４年間の児童税額控除の拡大を要求している。民主党は、議会が2025年以降にこれを失効させることは決してないだろうと考えている。延長により、予算の対象期間の残りの６年間で約7500億ドル多くかかるだろう。
「民主党は、最も超党派の支持を得やすく、2025年にホワイトハウスや議会を誰が握るかに関わらずほぼ確実に延長される政策について、意図的に期限を設けている」とリードル氏は述べた。「2025年の共和党員は、その時に彼らの支持基盤となる可能性のある郊外の家族から児童税額控除を奪うための投票をするつもりはない」
