マンチン氏、インフレ抑制へトランプ減税の廃止要請

ジョー・バイデン大統領と長年停滞している国内政策について話した後、オフィスを出るジョー・マンチン上院議員（西バージニア州）（2021年12月13日、ワシントン州議会議事堂にて）。(AP写真/J. Scott Applewhite)

By Haris Alic – The Washington Times – Thursday, February 10, 2022

　民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は10日、インフレ高進を受け、民主党議員らに団結してトランプ政権時代の減税を骨抜きにするよう求めた。

　マンチン氏は地元のラジオ局で、増税はインフレ対策と財政赤字抑制のためのバイデン政権の計画の中心であるべきだと述べた。特にマンチン氏は、トランプ前大統領の下で共和党が成立させた2017年の減税・雇用法を改正するよう民主党に呼びかけた。

　マンチン氏はウェストバージニア・メトロニュースに対し、「われわれは金融機関を整え、債務の解消への道を歩む税制法案を手に入れなければならない。民主党は、2017年の減税への反対で一致した。減税によって最終的に２兆ドルの債務が増えた。…それで得をしたのは富裕層だ」と述べた。

　「この考えに同意してくれるなら、経済を真に軌道に乗せるような（税制法案を）まとめられるはずだ」

　マンチン氏は、民主党上院議員らは、予算調整措置を使って、一部の税制・歳出法案を単純多数決で可決し、フィリバスターを回避して、トランプ政権時の減税を廃止すべきだと述べた。

　その一環としてマンチン氏は、民主党は法人税率を21％から25％に引き上げるべきだと述べた。また、個人による株式などの資産売却益に対するキャピタルゲイン税の引き上げや、法人利益に対する15％の最低課税の創設を支持した。

　「罰するような税制ではなく、基本的に競争を促進する税制が必要だ。食物連鎖の上位に位置する人々全員が払うべきなのに、今は多くの部門で支払っていない。企業が払っていない」

　さらにマンチン氏は、民主党は社会保障を補強するために増税を検討すべきだと主張した。特に、退職金制度に充てるために使われる課税所得の上限を引き上げるべきだという。

　現在、連邦政府は14万7000ドルまでの所得に対して6.2％を課税し、社会保障費に充てている。マンチン氏は、この上限を40万ドルに引き上げたいと考えている。

　「一晩で40万ドルにできる。絶対にそうする。言えるのはそれだけだ。孫がいるから。10人の孫がいる。将来の世代がどうなるかは、私たちが今、正しいことをするかどうかにかかっているのだから」

　労働統計局は10日、発表されたばかりの１月のデータに基づいて、過去12カ月間のインフレ率が7.5％に急上昇したと発表した。物価の上昇は、1982年以来最も急激なものである。

　インフレ率の上昇は、今年の中間選挙に向けてますます厳しくなる政治環境に直面している民主党の最大の懸念事項だ。バイデン氏は、インフレが家庭に「かなりのストレス」を与えているものの、「この難局を乗り切る兆しがある」と述べ、事態は深刻という見方に否定的な見方を示した。

　「きょうの報告は高めのものだが、2022年末までにインフレは大幅に緩和されると依然として予測されている」

　しかし、マンチン氏は、連邦政府が迅速に行動を起こすべきだと言う。民主党に増税を求めるだけでなく、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対しても、借入金利を引き上げ、経済を減速させるよう求めた。

　「ＦＲＢはこの問題に正面から取り組むべき時だ。今までのように小手先で済ますことはできない」

　マンチン氏は以前から、トランプ政権時の減税は金持ちが優遇されすぎているとして、減税の縮小を要求してきた。

　バイデン氏の１兆7500億ドルの社会福祉・気候変動法案は、マンチン氏一人の反対で頓挫、その後、共和党はマンチン氏を説得して鞍替えさせようとしたが失敗している。

　ウェストバージニア州共和党委員長のマーク・ハリス博士は、「ジョー・マンチン氏の増税要求は、民主党の増税路線そのものだ。ウェストバージニア州民は増税を望んでおらず、彼はワシントンではなく、ウェストバージニア州を代表していることを忘れてはならない」と述べた。