バイデン政権の性差別禁止規則書き換え阻止へ新連合

2022年6月2日（木）、ワシントンDCの同省本部で行われたイベントで講演するミゲル・カルドナ教育長官（資料写真）。カルドナ氏の機関は、8月31日のモラトリアム終了予定まで1カ月余りとなった今、学生ローン業者に対し、支払い再開について借り手に連絡しないよう伝えている。(AP写真/Jacquelyn Martin)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, August 11, 2022

　140以上の権利擁護団体が、バイデン政権が提案した教育における性差別を禁止する規則の書き換えを阻止するため、新たな連合を結成、ＬＧＢＴＱ（性的少数派）に傾斜した新たな規則が子供を傷つけ、親の権利を奪うと訴えている。

　争点は性の定義。定義を拡張し、性的指向や性自認を含ませるかどうかだ。

　バイデン政権は、ＬＧＢＴＱの学生を保護するために、新しく広範な性の定義が必要だとしているが、反対派は、大学のキャンパスでの学生の言論の自由を抑制し、適正手続きを侵害すると警告している。

　「虐待と暴力の環境を絶て」のエドワード・バートレット会長は11日、ワシントンの教育省前で行われる集会に先立ち、「われわれはこれを阻止する。問題はどの段階で止めるかだ。私は以前、厚生省に勤務し、規制を担当していた。このプロセスがどのように進められるかを内部から知っている。これを止める方法はたくさんある。どうなるか見守る」と述べた。

　バートレット氏は、提案された新ルールに抗議し、140以上の団体が参加する「タイトルIXネットワーク」の結成を記念するためこの集会を企画した。

　バイデン政権はこの夏、教育現場での性差別を禁止する「タイトルIX」の施行規制の変更を提案した。この規制に関するパブリックコメント期間は、2022年９月12日まで。

　ミゲル・カルドナ教育長官は６月の声明で、「この画期的な法律から50周年を迎えるにあたり、私たちが提案した変更により、その進歩を継続させ、わが国のすべての学生が、どこに住んでいようと、誰であろうと、誰を愛していようと、学校で学び、成長し、成功できることを保証する。私たちは、性差別や性的暴力のない教育環境を作るというバイデン・ハリス政権の使命を推進できるよう、この重要な規制に関するパブリックコメントを歓迎する」としている。

　バートレット氏は、この規則が公的機関での代名詞使用の義務化につながり、学生や教師がそれらの代名詞や文言を使わなかったとしてセクハラの訴えを受けるのではないかと懸念している。

　また、この新規則が実施されれば、親の権利を危険にさらし、トイレの使用に関する新規則に拍車をかけ、女子スポーツを弱体化させ、違反で訴えられた子供たちへのつるし上げを助長すると述べた。

　タイトルIXネットワークのメンバーには、法廷で争おうとしている訴訟当事者や、11月まで有権者に働きかける用意があるという草の根団体も含まれている。集会には、全米学識者協会（ＮＡＳ）、公民権ＮＰＯの新市民自由連合（ＮＣＬＡ）、独立女性フォーラムといった団体から講演者が集まった。

　連合組織の戦いの第一歩は、規制に反対するコメントを教育省に殺到させることだ。

　集会で、機会均等センターのリンダ・チャベス会長は、数多くの米国民が、バイデン政権にこの取り組みを止めるように言ってほしいと述べた。

　「教育長官の規制案に対して25万件のコメントが欲しい。声を上げることによってのみ、私たちはこれに対抗することができる」