中国の米農地買収は脅威、共和議員らが調査要請

(2022年10月6日)

サイプレス・クリーク・リニューアブルズ社の太陽光パネルが設置された農地(2021年10月28日、メリーランド州サーモントにて 商務省によると、東南アジアからの太陽光パネルの輸入が、中国からの輸入を阻止する反ダンピング規則を回避しているかどうかを調査している。この決定により、米国への太陽光発電の輸入が劇的に減少し、ジョー・バイデン大統領の野心的な気候目標が損なわれる可能性がある。クリーンエネルギーのリーダーたちは、この調査によって国内の太陽光発電産業で数千人の解雇が行われ、米国で計画されている太陽光発電プロジェクトの最大80%が危険にさらされる可能性があると述べている(AP Photo/Julio Cortez)。

By Joseph Clark – The Washington Times – Monday, October 3, 2022

 米共和党の下院議員らが、外国人による農地保有を調査するよう政府に要請している。中国人による農地買収が、米国の食糧安全保障、国家安全保障の脅威になりうるという懸念が高まっているためだ。

 下院の監視委員会と農業委員会の共和党有力議員ら128人は3日、政府監査院(GAO)のドダーロ院長への書簡で、現在の外国人農地買収の審査は信頼性が低く、米国の安全を損ねる可能性があると指摘した。

 下院監視委のコマー委員長は、「中国による米農地の保有は、食糧安全保障と国家安全保障への脅威」と指摘、「食料供給にどの程度の脅威となるかを報告し、議会に米国民の安全を守るにはどうすべきかを知らせる」ようGAOに求めたことを明らかにした。

 農務省によると、米国の土地への外国からの投資はこの10年間でほぼ倍増した。

 米国内の外国人による農地保有面積はカナダが最多で32%、オランダ、イタリアなどが続き、中国は1%未満。だが、議員らは、農務省の資料が不十分で過小報告されている可能性があると指摘している。

 外国人の米国の土地保有は、農業外国投資開示法(AFIDA)によって自己申告することが義務づけられており、アナリストらは、多くの申告が所有関係のはっきりしない企業からのものであることが多いと主張している。

 さらに議員らは、米軍基地付近の土地が昨年、中国企業に買収されたことについて、安全保障の脅威になると懸念を表明した。

 食品添加物などを製造する中国企業、阜豊集団は昨年11月、ノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地から20キロ㌔の土地約1・5平方キロを買収した。米中経済安全保障調査委員会の報告によると、グランドフォークス基地には「情報、監視、偵察の重要施設」があるという。

 50人の議員らが今年9月下旬に、この買収に懸念を表明、中国共産党とつながりがある阜豊集団が「商用を装って、スパイ活動を行う」可能性を指摘した。

 この議員らはオースティン国防長官らにあてた書簡で「この買収が前例となって、敵国が米国の安全保障を侵害するモデルとなる可能性を懸念する」としている。

空・宇宙軍が大規模な再編計画 台頭する中国に対抗

(2024年02月19日)

中国人技術者、ミサイル技術窃取で逮捕

(2024年02月13日)

全米科学財団、AI検閲ツールに数百万ドル拠出

(2024年02月11日)

中国のテレポーテーション技術に懸念―米議会諮問機関

(2024年02月09日)

中国の台湾侵攻、予測より早い可能性 次期司令官が警告

(2024年02月07日)

中国、ロシアの支援で高速炉建設 核兵器用プルトニウム生産が目的か

(2024年01月25日)

進む中国の宇宙戦争計画、ミサイルで米衛星無力化

(2024年01月10日)

中国のスパイ気球は米プロバイダー通じ本国に情報

(2024年01月01日)

AIでサイバー攻撃のスキルが向上、専門家が懸念

(2023年12月18日)

米商務長官、AIチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月04日)
→その他のニュース