中国の米農地買収は脅威、共和議員らが調査要請

サイプレス・クリーク・リニューアブルズ社の太陽光パネルが設置された農地（2021年10月28日、メリーランド州サーモントにて 商務省によると、東南アジアからの太陽光パネルの輸入が、中国からの輸入を阻止する反ダンピング規則を回避しているかどうかを調査している。この決定により、米国への太陽光発電の輸入が劇的に減少し、ジョー・バイデン大統領の野心的な気候目標が損なわれる可能性がある。クリーンエネルギーのリーダーたちは、この調査によって国内の太陽光発電産業で数千人の解雇が行われ、米国で計画されている太陽光発電プロジェクトの最大80％が危険にさらされる可能性があると述べている（AP Photo/Julio Cortez）。

By Joseph Clark – The Washington Times – Monday, October 3, 2022

　米共和党の下院議員らが、外国人による農地保有を調査するよう政府に要請している。中国人による農地買収が、米国の食糧安全保障、国家安全保障の脅威になりうるという懸念が高まっているためだ。

　下院の監視委員会と農業委員会の共和党有力議員ら１２８人は３日、政府監査院（ＧＡＯ）のドダーロ院長への書簡で、現在の外国人農地買収の審査は信頼性が低く、米国の安全を損ねる可能性があると指摘した。

　下院監視委のコマー委員長は、「中国による米農地の保有は、食糧安全保障と国家安全保障への脅威」と指摘、「食料供給にどの程度の脅威となるかを報告し、議会に米国民の安全を守るにはどうすべきかを知らせる」ようＧＡＯに求めたことを明らかにした。

　農務省によると、米国の土地への外国からの投資はこの10年間でほぼ倍増した。

　米国内の外国人による農地保有面積はカナダが最多で32％、オランダ、イタリアなどが続き、中国は１％未満。だが、議員らは、農務省の資料が不十分で過小報告されている可能性があると指摘している。

　外国人の米国の土地保有は、農業外国投資開示法（ＡＦＩＤＡ）によって自己申告することが義務づけられており、アナリストらは、多くの申告が所有関係のはっきりしない企業からのものであることが多いと主張している。

　さらに議員らは、米軍基地付近の土地が昨年、中国企業に買収されたことについて、安全保障の脅威になると懸念を表明した。

　食品添加物などを製造する中国企業、阜豊集団は昨年11月、ノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地から20キロ㌔の土地約１・５平方キロを買収した。米中経済安全保障調査委員会の報告によると、グランドフォークス基地には「情報、監視、偵察の重要施設」があるという。

　50人の議員らが今年９月下旬に、この買収に懸念を表明、中国共産党とつながりがある阜豊集団が「商用を装って、スパイ活動を行う」可能性を指摘した。

　この議員らはオースティン国防長官らにあてた書簡で「この買収が前例となって、敵国が米国の安全保障を侵害するモデルとなる可能性を懸念する」としている。