結婚尊重法の調印後、虹色に照明されたホワイトハウス

(2022年12月17日)

2022年12月13日(火)、バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した後、ホワイトハウスがレインボーカラーにライトアップされた。(画像:ホワイトハウスのツイッターアカウント@WhiteHouse)

By Matt Delaney – The Washington Times – Wednesday, December 14, 2022

 バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した火曜日、ホワイトハウスは虹色に照明された。

 同性間および異なる人種間での結婚を保護する法律の署名式が、ホワイトハウスの南正面の芝生で行なわれ、同法は公式に施行された。式典には二千人以上が参席し、その中にはナンシー・ペロシ下院議長、上院民主党のチャールズ・E・シューマー院内総務や、ゲイであることを公表しているピート・ブッティギーグ運輸長官の姿もあった。

 その後、ホワイトハウスの南ポーチコの照明が虹色に投影された。2015年6月にも当時のバラク・オバマ前大統領が、ホワイトハウスの北正面を虹色で照らしたことがある。それは同性婚が合法化されるきっかけになった「オベルゲフェル対ホッジス」判決を、連邦最高裁判所が出した直後のことだ。

 ホワイトハウスはバイデン大統領が結婚尊重法に署名したことを祝って、今夜は虹色に照らされている。

 この法律は超党派の支持を得て可決され、野党の共和党からも下院で39人、上院で12人が同法案では賛成に回った。同法を立法化するきっかけは、堕胎禁止を違憲とした「ロー対ウェイド」判決が、今年六月にくつがえされた後で、最高裁判所のクラレンス・トーマス判事が、前述の同性婚判決を引き出すことになった提訴の原告オベルゲフェル氏の法的地位を再検討すべきではないか、と示唆したことを懸念して立法の運びになったものだ。

 バイデン大統領は式典で、上述のトーマス判事の声明を名指しで非難し、「最高裁判所が係争を裁定することはそれであり、国民の選良が合衆国議会の議場で投票し、はっきりと次のように声を挙げるのは、また別のことだ、愛は愛だ、正しいことは正しい、正義は正義だ、と。」そして、「こうしたことはアメリカが大切に考えている基本的なことだ」と強調した。

 その後も大統領は言葉を継いで、「この法律および、それが擁護する愛というものは、あらゆる形の憎しみに抵抗するものだ。だからこそ、このような法律は、あなたが誰であろうと、誰を愛していようと、すべてのアメリカ人にとって大切なものだと思う」と訴えた。

 政治家以外では、歌手のサム・スミスやシンディ・ローパーなども式典に出席した。

2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
引退したバスケットボール選手のロイス・ホワイト氏

元NBA選手がトランス公表 女子リーグ参戦か

(2026年08月12日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年08月04日)
2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
→その他のニュース