結婚尊重法の調印後、虹色に照明されたホワイトハウス

(2022年12月17日)

2022年12月13日(火)、バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した後、ホワイトハウスがレインボーカラーにライトアップされた。(画像:ホワイトハウスのツイッターアカウント@WhiteHouse)

By Matt Delaney – The Washington Times – Wednesday, December 14, 2022

 バイデン大統領が「結婚尊重法」に署名した火曜日、ホワイトハウスは虹色に照明された。

 同性間および異なる人種間での結婚を保護する法律の署名式が、ホワイトハウスの南正面の芝生で行なわれ、同法は公式に施行された。式典には二千人以上が参席し、その中にはナンシー・ペロシ下院議長、上院民主党のチャールズ・E・シューマー院内総務や、ゲイであることを公表しているピート・ブッティギーグ運輸長官の姿もあった。

 その後、ホワイトハウスの南ポーチコの照明が虹色に投影された。2015年6月にも当時のバラク・オバマ前大統領が、ホワイトハウスの北正面を虹色で照らしたことがある。それは同性婚が合法化されるきっかけになった「オベルゲフェル対ホッジス」判決を、連邦最高裁判所が出した直後のことだ。

 ホワイトハウスはバイデン大統領が結婚尊重法に署名したことを祝って、今夜は虹色に照らされている。

 この法律は超党派の支持を得て可決され、野党の共和党からも下院で39人、上院で12人が同法案では賛成に回った。同法を立法化するきっかけは、堕胎禁止を違憲とした「ロー対ウェイド」判決が、今年六月にくつがえされた後で、最高裁判所のクラレンス・トーマス判事が、前述の同性婚判決を引き出すことになった提訴の原告オベルゲフェル氏の法的地位を再検討すべきではないか、と示唆したことを懸念して立法の運びになったものだ。

 バイデン大統領は式典で、上述のトーマス判事の声明を名指しで非難し、「最高裁判所が係争を裁定することはそれであり、国民の選良が合衆国議会の議場で投票し、はっきりと次のように声を挙げるのは、また別のことだ、愛は愛だ、正しいことは正しい、正義は正義だ、と。」そして、「こうしたことはアメリカが大切に考えている基本的なことだ」と強調した。

 その後も大統領は言葉を継いで、「この法律および、それが擁護する愛というものは、あらゆる形の憎しみに抵抗するものだ。だからこそ、このような法律は、あなたが誰であろうと、誰を愛していようと、すべてのアメリカ人にとって大切なものだと思う」と訴えた。

 政治家以外では、歌手のサム・スミスやシンディ・ローパーなども式典に出席した。

2025年6月7日、ワシントンで行われた世界プライドパレードで、参加者はアメリカ合衆国議会議事堂を背景に大きなプライド旗を掲げています。(AP写真/マーク・シーフェルバイン)

LGBT「プライド月間」に陰り 企業が支援縮小 保守派、6月のイメージを刷新

(2026年06月17日)
ユタ州知事のスペンサー・コックス氏(共和党)は、2026年6月8日(月)、アメリカ・カトリック大学で、全米のキリスト教系およびユダヤ教系の大学の代表者らを前に演説を行った。(ショーン・サライ/ワシントン・タイムズ)

分断深まる米社会 宗教系大学「対立意見を尊重」 言論団体からは懸念も

(2026年06月13日)
2026年5月14日(木)、テキサス州アーリントンにあるダラス・スタジアムで、2026 FIFAワールドカップに先立ち敷設された人工芝のプレビューが行われた際、AT&Tスタジアムの一部が照明で照らされた。(AP写真/フリオ・コルテス)

W杯中の感染症拡大を監視 下水やSNSを分析 大学・企業が連携

(2026年06月12日)
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年06月08日)
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年06月07日)

共産主義と同じ破滅への道 トランプ氏、民主党を非難

(2026年06月05日)

サッカーW杯へスタジアム大規模改修 芝の張り替え、一時的名称変更も

(2026年05月29日)

シカゴでポケモン化石展開幕 日本国外で初

(2026年05月26日)

建国250年、信仰を称えることに高まる反発

(2026年05月24日)

特殊部隊への「飽くなき需要」 任務に見合わない予算

(2026年05月22日)
→その他のニュース