米軍に押し付けるリベラル政策への攻撃を準備する共和党

(2023年1月3日)

2022年4月20日(水)、ワシントンのホワイトハウスのキャビネットルームで、海兵隊司令官デビッド・バーガー元帥(左)、ロイド・オースティン国防長官、統合参謀本部議長マーク・ミリー元帥ら軍幹部との会談で耳を傾けるジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Tuesday, December 27, 2022

 米国防総省の高官たちは、いわゆるウォーク(差別問題に敏感なこと)社会政策の影響は米軍内で見られないと主張している。

 しかし、米軍に対する国民の信頼は近年急落しており、世論調査では米国民の50%が軍への評価が低下した主な理由の一つとして、こうした慣行を挙げている。共和党議員によれば、国防総省がリベラルな社会政策に重点を置くことで、より大きな軍の任務に集中できなくなっているという訴えを多くの兵士から聞いたという。

 このような世界観の対立は、共和党が下院を掌握する1月に注目を集めることになりそうだ。共和党の主要議員は、国防総省上層部の優先事項と現場兵士の体験の間にあからさまな隔たりが生じていることに照準を合わせる意向だ。

 「大きな断絶がある。ほとんど故意に目をつぶるしかないだろう」。こう語るのは、元海兵隊員で、下院に新設される中国特別委員会の次期委員長である共和党のマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)だ。

 ギャラガー氏は、今月発表された「ロナルド・レーガン研究所」の最新国防世論調査結果を引用。それによると、米国民の50%が軍への信頼が低下した主な要因として、「ウォーク慣行」を挙げた。

 「注目を引く事案があまりにも多く起きていることは、もはや否定できない」。ギャラガー氏は最近、ワシントン・タイムズ紙との単独インタビューでこう語った。「理性のある大人であれば、ウォーク政策の影響や有用性について意見が分かれるとしても、その存在を否定することはもはやできない」

 批判的人種理論の教育、多様性・包括性訓練への過度なフォーカス、ジェンダー・アイデンティティー、さらには国防総省による兵士全員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける試みなど、ウォーク政策を巡る議論は、沸点に達しようとしている。しかし、国防総省の高官たちは、それがどのように定義されようとも、ウォーク政策の存在自体をほぼ否定している。

 これに関して、デービッド・バーガー海兵隊総司令官は今月、ウォーク政策を巡る争いから海兵隊内部に何らかの影響があったかどうかを問われた。

 「それは見ていない。聞いていないし、それについて話し合ってもいない」。軍事ニュースサイト「ディフェンス・ワン」によると、バーガー氏は「レーガン国防フォーラム」のイベントでこう語ったという。「一般兵士の間でウォーク主義に関する議論や影響は全く見ていない」

 ギャラガー氏は、バーガー大将が嘘(うそ)をついたとは思わないという。むしろ、米軍内のウォーク政策の性質や影響は、兵士が上官に提起するようなものではないかもしれない。

 「四つ星の将軍が相手では、おそらく最も率直な議論はできないだろう」と、ギャラガー氏はワシントン・タイムズに語った。「彼らがそれについて聞いていないとしても、私は驚かない」

 共和党は、一部の軍教育機関で批判的人種理論を教えていることや、全兵士が憎悪のイデオロギーや偏見、差別、その関連問題について1日かけて議論することを軍全体に命じた昨年春の「スタンドダウン(活動停止)」など、多くの事例を挙げている。ロイド・オースティン国防長官のスタンドダウン命令は、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件からわずか数週間後に出されたものだった。

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