商務省に新たなスパイ部門 政府が検討

(2024年2月4日)

商務省がマイクロチップまたはマイクロチップを含む機器の輸出を制限した後、シーゲイトのハードディスク・ドライブが中国のファーウェイ・テクノロジーズに販売された。(AP通信/ファイル)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Friday, January 26, 2024

 もはや商売の話だけではない。

 商務省を米国の「19番目の情報機関」へと改編する取り組みがワシントンで静かに検討されている。議員やバイデン政権当局者は、中国など米国の敵対国による戦略的技術や知的財産の窃取を食い止めるための新たな手段を見つけ出そうと躍起になっている。

 政権内で、商務省内に新たに情報部門を置くことが議論されている。序列では以前からずっと二級レベルだが、輸出管理と外国投資の審査に主導的責任を持ち、一部ではこの国の成長には欠かせない存在とされている。

 議会は、中国の技術窃取と経済スパイに関する懸念の高まりを受け、商務省への情報支援を強化することの実現可能性と妥当性を評価するよう各情報機関に指示した。

 現在、その構想は進展しているようだが、商務省のイメージはあまり良くなく、今後の課題だ。議会の調査官は同省の取り組みを調査し、不十分だと指摘した。

 下院外務委員会は昨年12月、商務省が米国の技術の中国系企業への「事実上無制限」の流出を可能にしたと指摘。2021年の上院調査では、同省が「明確な任務がないまま、勝手に不当な警察力」を行使していたことが明らかになっている。

 商務省は、中国系と中東系の人々に無許可で監視と調査を行ったことが明らかになり、議会の精査を受けたことから、批判を受けていた内部調査部門を閉鎖した。

 同省内にその代わりとなる安全保障・情報チームをつくる取り組みが、直ちに検討された。

 トッド・ヤング上院議員(共和、インディアナ州)が、マイケル・ベネット(コロラド州)、マーク・ワーナー(バージニア州)両民主党上院議員と共に考案した構想を提示したことで、商務省の権限を巡る議論が先週、再浮上した。機密情報と通商に関する情報を分析し、技術的にどのような脅威と機会があるのかを把握するために連邦機関を創設するという構想だ。

 ヤング氏は戦略国際問題研究所(CSIS)のイベントで、「商務省内に新しい情報部門をつくるという案が出ている。いいとは思うのだが、すでにさまざまな情報機関が林立している。控えめなアプローチであり、最終的には実現する可能性が高いのではないかと思う」と語った。

 これに対し反対派は、中央情報局(CIA)、国防情報局(DIA)、軍の情報部門、国務省傘下の情報機関、財務省、麻薬取締局(DEA)の情報部門がリソースと管轄権で争うなど、米国の情報官僚主義はすでに複雑になり過ぎていると主張する。

 ヤング氏は商務省内のグローバル競争分析の部署を新設することを支持し、そのために民主党議員らと法案を起草したと述べた。

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