中国の「人の心を読む」技術開発に警鐘

(2024年3月11日)

2023年2月28日、ワシントンのキャピトル・ヒルで開かれた中国対策専門の下院特別委員会の公聴会で発言するランキング・メンバーのラジャ・クリシュナモオルティ議員(イリノイ州選出)。中国に焦点を当てた下院の特別委員会は、米国が中国製商品を扱う方法を変更するよう求めており、たとえそれが2つの経済大国間の緊張を高めるリスクがあったとしても、より高い関税を課す可能性がある。(AP Photo/Alex Brandon)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, March 7, 2024

 民主党下院議員が7日、中国が人の心を読み取る技術を開発しようとしていると警告した。

 ラジャ・クリシュナムルティ下院議員は、中国に関する下院特別委員会で、中国で人体実験が行われていると主張。米国民はこれを深刻に受け止めるべきだと訴えた。同氏によれば、中国の科学者は、生物学的に強化された兵士を作り出すためにさまざまな研究を行っており、人の心を操る実験まで行っているという。

 クリシュナムルティ氏は公聴会で、「一部報道では、(中国共産党=CCP)幹部が党に忠誠心を持っているかどうかを確かめるための心を読むソフトウエアの開発も実施しているという。CCPは単に自国の兵士で実験したり、党員の心を読んだりするだけでは満足せず、米国人の大量の遺伝子データを収集している」と述べた。

 クリシュナムルティ氏は、中国の科学者が2年前、心を読み取る人工知能(AI)の開発で進展があったと主張していたことを明らかにした。これによって、脳の活動や表情を測定し、党への忠誠心の強さを判断することができるという。同氏は、この新しい技術によって、中国当局による監視能力はさらに強まる可能性があると述べた。

 中国の人の心を操る技術の開発計画について懸念している米当局者は、クリシュナムルティ氏だけではない。

 海軍のマーク・ウェス中佐は昨年、中国による「脳・機械インターフェース(BMI)」の実験に懸念を表明し、中国はこの技術の可逆性や人々の幸福に及ぼす影響への懸念は、米国の研究者よりもはるかに弱いと警告してきた。

 ウェス氏は米海軍研究所への寄稿で、この新技術がいつの日か脳の完全なマッピングを可能にし、記憶と結びついたニューロンを特定できるようになるかもしれないという危険性をはらんでいるとして、米国に注意を呼びかけた。

 「人のBMIをハッキングして、心から情報を引き出すことができるのか。BMIに接続するだけで、誰かを尋問することができるようになるのだろうか」

 国防総省は昨年、ウェス氏へのワシントン・タイムズの取材を拒否した。

 世界中の研究者がこのような疑問に対する答えを探している。中国などが何を開発したのかについてはさまざまな見方がなされている。

 AIモデルによる「意図認識」技術は、中国など多くの国の関心を集めている。2019年、中国の天津大学と中国電子公司は、電気信号を通じて被験者の精神的意図を解読できる装置「ブレイン・トーカー」を開発したと発表した。

 民間の研究グループである「CCP生物脅威イニシアチブ」は昨年12月、睡眠を誘発する生物兵器や、人の意思決定に影響を与えることができる強力な技術に脳をリンクさせる装置など、脳コンピューター・インターフェイス、AI、生物兵器を戦略に取り入れるという点で中国軍は最も進んでいるとする研究結果を発表した。

フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
2026年4月27日、オレゴン州ヒルズボロにあるデータセンターの屋上に、冷却システムの一部であるファンが見える。(AP通信/ジェニー・ケイン)

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供 報告

(2026年07月03日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
026年6月3日水曜日、韓国ソウルの体育館で、韓国中央選挙管理委員会の職員が地方選挙の投票用紙が入った箱を確認している。(AP通信/アン・ヨンジュン)

地方選混乱で保守派が抗議行動 特別検察官が選管を捜査へ-韓国

(2026年06月11日)
→その他のニュース