バイデンかトランプか 「どっちも嫌」が倍増
By Staff – The Washington Times – Monday, June 17, 2024
米国民の4分の1がバイデン大統領とトランプ前大統領の双方に好感を抱いておらず、このような「ダブルヘイター(どちらも嫌)」の割合が過去10回の選挙で最も高いことが、最新の世論調査で明らかになった。
ピュー・リサーチの調査によると、ダブルヘイターの割合は2020年の13%から25%へとほぼ倍増した。バイデン氏とトランプ氏の大統領選再戦を取り巻く不安はいっそう強まっており、近年の歴史の中でも特に対立が激化している。
政治専門家らによれば、選挙の行方は、主要激戦州の有権者の約6%にかかっているという。これらの有権者の多くは、11月になれば、不本意ながら嫌いな2候補のどちらかを選ぶことになる。
さらにロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が一部の激戦州で選挙に参加していることが事態をいっそう複雑にしている。両候補に代わる第3の候補であり、バイデン、トランプ両陣営ともこの第3の候補への対応に注力している。
特に、僅差が予想される中、どちらの候補にとってもダブルヘイターを動かすことができるかどうかが、選挙人団の票獲得で勝利を収めるために極めて重要とみられている。
ここ数週間、トランプ氏と、共和党内の反トランプ派との関係修復が進んでいる。議会議事堂近くを訪問し、長年、敵対してきたミッチ・マコネル上院院内総務と握手したことは、予備選後の共和党内の結束をアピールする狙いがあった。
さらに、両候補に懐疑的な人々が主な支持層であるニッキー・ヘイリー元国連大使は先月、トランプ氏支持を表明、トランプ氏の支持基盤はさらに固まった。
しかし、最近のABCニュース/イプソスの世論調査によると、ダブルヘイターの67%が、重罪で有罪判決を受けたトランプ氏は出馬を取りやめるべきだと考えており、選挙戦に予測不可能な要素がまた一つ加わった。