高校生の3.3%がトランスジェンダー CDCが初の全米調査

(2024年10月10日)

2016年12月21日、ノースカロライナ州ローリーで開かれたノースカロライナ州総会の臨時会で、トランスジェンダーの若者を支援する看板を掲げるローリーのハンター・シェーファー。ノースカロライナ州の共和党議員がトランスジェンダーの権利を制限する法案の拒否権を無効化する準備を進める一方で、全米の裁判所は同様の法律について反対の立場をとっている。もし無効化の努力が成功すれば、ノースカロライナ州は共和党が支配する他のほとんどの州とともに、未成年者に対する思春期阻止剤やホルモン治療といったジェンダーを肯定するケアを制限することになる。(AP Photo/Ben McKeown, File)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, October 9, 2024

 若者の間でトランスジェンダーが増加しているとされている問題について初の全米調査が実施され、米国の高校生の3.3%が自らをトランスジェンダーと考え、2.2%が自身の性自認に疑問を抱いていることが明らかになった。

 米疾病対策センター(CDC)が9日に発表した「青少年リスク行動調査」によると、トランスジェンダーであると自認したり、性別に疑問を持ったりしている人のほぼ3分の2は、生物学的女子だった。

 CDCによると、調査は公立・私立学校の生徒約2万人を対象に2023年に実施され、「米国の高校生がどの程度、トランスジェンダーを自認したり、トランスジェンダーではないかと疑問を抱いたりしているかを評価するために、初めて全国的に行われた」。

 データはまた、人種間格差も明らかにしている。白人の生徒の方が黒人の生徒よりも自身をトランスジェンダーと認識している割合が高かった。ほとんどの生徒(94.5%)は、トランスジェンダーという認識はなく、疑問も持っていない。

 近年、自身の性とは異なる性を自認する生徒の数が増え、トイレ、更衣室、体育館、修学旅行での部屋割りなど男女別の場所でこのような生徒にどう対処するかを巡って懸念が高まっている。

 調査はまた、トランスジェンダーであると自認する生徒が、本当に性別違和に苦しんでいて、元に戻せなくなる可能性のある治療を受けるべきなのか、それとも性別を変えるべきだという社会的圧力に屈することで行動や精神衛生上の問題を解決しようとしているのかをめぐる議論も再燃させた。

 子供に性自認を「刷り込み、治療を受けさせる」ことに反対する非営利団体「ゲイズ・アゲンスト・グルーマーズ(刷り込みに反対するゲイ)」はX(旧ツイッター)で、「このように爆発的に増加したのは、ソーシャルメディアで拡散されたこと、ウォーク(差別などに敏感)な学校で子供たちがそう教え込まれていることが原因だ。調査は、これが精神衛生上の危機であることを示している」と訴えた。

 調査によると、トランスジェンダーを自認、またはトランスジェンダーではないかと「疑問を持つ」生徒の26%が過去1年間に自殺を図ったことがあるのに対し、非トランスジェンダーの男子生徒では5%、非トランスジェンダーの女子生徒では11%だった。

 「トランスジェンダーを自認または『疑問を持つ』生徒は、(自認する性と生物学的性が一致する)シスジェンダーの生徒と比較して、暴力、劣悪な精神衛生状態、自殺願望や自殺行動、不安定な家庭といった環境にあることが多く、学校とのつながりも低い」と報告書は述べている。

 報告書は、学校に対して、「トランスジェンダーや疑問を持つ生徒にとって、より安全で、より協力的な環境を作る」ことを推奨している。

 「この調査から、社会的に疎外されている青少年の健康と幸福が優先されるよう、より一層の努力が必要であることが示された」

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)法科大学院のウィリアムズ研究所による2022年の調査では、13~17歳の青少年の約1.6%、約30万人がトランスジェンダーを自認していることが明らかになっている。

2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

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